平成１５年 １１月 定例会（第４回） 平成１５年第４回
定例会会議録（第１日）第１３号平成１５年１１月２７日（木曜日）出席議員（３７名） １番 有馬俊郎 ２番
鈴木ゆきえ ３番
赤羽つや子 ４番 吉住健一 ５番
おぐら利彦 ６番 下村治生 ７番
志田雄一郎 ８番 うる
しばら順一 ９番 根本二郎 １０番 なす雅之 １２番 川村のりあき １３番 くまがい澄子 １４番 小松政子 １５番 山添 巖 １６番 深沢としさだ １７番 宮坂俊文 １８番 桑原公平 １９番 猪爪まさみ ２０番 のづたけし ２１番
あざみ民栄 ２２番 阿部早苗 ２３番 近藤なつ子 ２４番 沢田あゆみ ２５番 小畑通夫 ２６番 とよしま正雄 ２７番 そめたに正明 ２８番
野口ふみあき ２９番 秋田ひろし ３０番 小野きみ子 ３１番 久保合介 ３２番 えのき秀隆 ３３番
田中のりひで ３４番
笠井つや子 ３５番 雨宮武彦 ３６番
松ヶ谷まさお ３７番 かわの達男 ３８番
山田敏行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番
麻生輝久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 中山弘子 助役 永木秀人 収入役 佐田俊彦 企画部長 金子良江 総務部長 石村勲由 区民部長 武井幹雄 福祉部長 愛宕昌和 衛生部長 渡邉紀明
環境土木部長 野口則行
都市計画部長 河村 茂 企画課長 小俊彦 予算課長 寺田好孝
教育委員会 総務課長 酒井敏男 山輝雄 教育長
教育委員会 選挙管理 今野 隆 委員会 矢口 亮
事務局次長 事務局長
常勤監査委員 山田外彦
監査事務局長 馬場慎一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 根岸紘一 次長 渡部優子 議事係長 大岡 博 議事主査 谷部とき子 議事主査 西村 茂 議事主査 松本謙治
調査管理係 議事主査 熊澤 武 太田誠司 主査 書記
喜多裕之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 熊澤多子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月２７日
議事日程日程第１
代表質問日程第２ １５陳情第３０号
恒久平和調査局設置法案の成立を求める
意見書提出に関する陳情日程第３ １５陳情第３７号 新宿区で暮らす障害者の生死に関わる
介助保障制度を、他の
先進的自治体並みに充実させることを求める陳情日程第４ 第９８号議案 清掃車両の買入れについて
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△開会・開議 午後２時０３分
○議長（山添巖） ただいまから、平成15年第４回新宿区
議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 ９番
根本二郎議員 ２８番
野口ふみあき議員を指名します。
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○議長（山添巖） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
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○議長（山添巖） 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。 〔
次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５新総総第１６３１号 平成１５年１１月１９日新宿区議会議長 山添 巖殿 新宿区長 中山弘子 平成１５年第４回新宿区
議会定例会の招集について このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。 （別紙）（写）新宿区告示第４７２号 平成１５年第４回新宿区
議会定例会を１１月２７日に招集する。 平成１５年１１月１９日 新宿区長
中山弘子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５新総総第１６４４号 平成１５年１１月２０日新宿区議会議長 山添 巖殿 新宿区長 中山弘子 議案の送付について 平成１５年第４回新宿区
議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。 記 １ 第８７号議案 平成１５年度新宿区
一般会計補正予算（第５号） ２ 第８８号議案 平成１５年度新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ３ 第８９号議案
公益法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例 ４ 第９０号議案 新宿区組織条例の一部を改正する条例 ５ 第９１号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例 ６ 第９２号議案
新宿区立児童館条例の一部を改正する条例 ７ 第９３号議案 新宿区
学童クラブ条例の一部を改正する条例 ８ 第９４号議案 新宿区保健所の設置に関する条例の一部を改正する条例 ９ 第９５号議案
新宿区立環境学習情報センター条例１０ 第９６号議案 新宿区
ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例１１ 第９７号議案
新宿区立区民ギャラリー条例１２ 第９８号議案 清掃車両の買入れについて１３ 第９９号議案 特別区道の路線の廃止について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５新監第４１０号 平成１５年１０月２４日新宿区議会議長 山添 巖殿 新宿区監査委員 二宮 忠 同 山田外彦 同 繁田勝男 同 根本二郎 平成１５年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（９月分） このことについて、
地方自治法第２３５条の２第３項により下記のとおり報告します。 〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５新監第４６６号 平成１５年１１月２５日新宿区議会議長 山添 巖殿 新宿区監査委員 二宮 忠 同 山田外彦 同 繁田勝男 同 根本二郎 平成１５年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（１０月分） このことについて、
地方自治法第２３５条の２第３項により下記のとおり報告します。 〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） 会期についてお諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月８日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山添巖） 異議なしと認めます。 会期は、本日から12月８日までの12日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） これから本日の日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 区の一般事務及び
教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、５番
おぐら利彦議員。 〔５番
おぐら利彦議員登壇、拍手〕
◆５番（
おぐら利彦） 私は、平成15年第４回定例会に当たり、
自由民主党議員団を代表して、区長並びに
教育委員会に質問いたします。何とぞ誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 今月９日に行われました
衆議院議員選挙は、自民党・公明党・保守新党、保守新党は選挙後に自民党と合流しましたが、これら連立与党が絶対安定多数の議席を確保する結果となりました。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 この選択はまことに賢明な選択であり、この選択を高く評価するものであります。この賢明な選択は、現在の連立内閣が進めている政策を信任したことであり、これで改革のスピードも速まるものと期待できます。 東京第１区では、我々が推した
与謝野馨候補は、比例区の当選となりました。今回、３年５カ月の空白を乗り越えて国会へ送れたことは、新宿区政、東京都政、そして国政にとっても大変価値あることであります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 今回の選挙において、御支援・御支持をいただいた皆さんに、この場合をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。 また、今回の選挙は２大政党体制を出現させました。この２大政党政治が根づくかどうか、１回や２回の選挙では即断はできませんが、衆議院の選挙制度が小選挙区選挙である限り、その方向に行くのは必然的なことでもあります。したがって、これからの政治は、政権交代の可能性をはらんだものとなり、今までより緊張感を持った政治運営が行われることが予想されます。 それだけにまた、我々も今まで以上に関心を持って監視しなければなりません。政権を担う与党も、また政権をねらう野党もともに国際関係にも視野を広げ、我が国の真の国益は何かを念頭に置いた政治のかじ取りが求められます。そして、与野党がお互いに政策を競い合い、国際的にも国内的にも評価される政治が行われなければなりません。 今回の選挙がその先駆けとなることを願って、以下質問に入ります。 まず、来年度、平成16年度の予算編成について伺います。 現在、来年度の予算編成の真っ最中だと思いますが、平成16年度の予算は中山区長にとって平成15年度予算と異なり、すべてが区長自身の手になる予算編成であり、中山区政の意気込みを数字で示す最初の予算としてだれもが注目し、期待している予算であります。 当区の財政は、平成12年度から平成14年度までの決算では、実質単年度収支が３年連続の黒字であり、
財政調整基金も本年度末で 100億円を超えるのではないかと予想されるなど、現段階では一応の落ちつきを見せておりますが、区を取り巻く状況は必ずしもそのような状況にはありません。 我が国の経済も、持ち直しの兆しがあらわれては来ておりますが、これも、これからの対応によっては後退の危険をはらんだものであり、安心できる状況ではありません。したがって、区の財政も東京都の財政も財源不足の苦しみの中にあります。当区も当然その影響を受けますし、区財政が厳しい環境に置かれている実態は変わりないところであります。 このような中で、当区の財政が一応の落ちつきを見せているのは、開かれた
区政推進計画や、
区政改革プランによるこれまでの経費削減、事業の見直し、新規事業の抑制など、区民、職員に負担を強いてのことであり、必ずしも平坦な道を歩いてきたものではありません。もちろん、今後もむだ・余分・非効率は厳しく見直して排除していかなければなりませんが、財政の許す範囲で必要なところへの手当ても、また必要であります。そうでなければ、区民の信頼も得られません。 当区は、現在も多くの課題を抱えております。犯罪、災害から生活を守る治安・防災対策や、まだまだ厳しい状況に置かれている
中小企業対策、学力低下や人間性まで懸念される教育問題、少子化が進む中での子育て問題、そして、高齢者への対応など数え上げたら切りがないほどの課題が山積しております。しかも、三位一体の改革など、
地方自治体の独自性が求められるなど、区が置かれる環境も大きく変わってまいります。 このような状況下で、これらすべてに対応できる財源は、現在残念ながら有してはおりません。したがって、目前の緊急課題にいかに対応するか、それは、将来を見据えての厳しい選択により対応する以外に方策はありません。 また、平成16年度は第三次実施計画、
行財政改革計画の仕上げの年でもあり、これらは、当然予算に盛り込まなくてはならないでしょうし、このような中での予算編成は、大変厳しい予算編成となることでしょう。 しかし、中山区長はこれらの難問題を見事に解決して、最良の予算編成をされるものと期待しております。 そこでお伺いいたします。区長は平成16年度予算編成に当たって、どのような方針で臨まれるのか、その基本的な方針についてお聞かせください。 次に、国・
都支出金事業に対する対応について伺います。 当区の事業の中には、国や東京都が負担し、補助し、また、国・都から委託されている事業があります。その国・都の財源負担は、委託事業についてはもちろん10割でしょうが、負担金や補助金の率は10割、５割などいろいろであります。しかも、これらの事業は何十年も前から続いているものが多いのではないかと思われます。したがって、当区でも当然そのように事業化され、現在に至っていることだと思います。 これらの事業に係る負担金、補助金、委託金と、それに伴う
歳出事業費について、平成15年度予算で見ますと、詳細に見たわけではありませんが、負担金、補助金の負担割合から見て、区の負担割合を大きく上回る事業費が歳出に計上されているものがありますし、委託事業でも、中には委託金を若干ですが上回る経費が計上されている事業もあります。負担金については、前々から超過負担として全国的に問題視されておりますし、補助事業についても、国の経費算定が低く見積もられ過ぎとの指摘もされています。 したがって、負担金、補助金をオーバーした歳出予算が計上されても、それを一概に不当とは言えないことは十分承知しております。しかし、これらの事業が、長期間にわたって継続的に計上され執行されてきた中で、ある時期には財政的に余裕があるときもあったのではないかと思われます。あったとするならば、その時期に区として、国や都の基準を上回るサービスや事項を付加する、すなわち上乗せ、横出しの措置を講じて、それが現在も続いているということはないでしょうか。 もし、そのような措置がとられているとしても、区民の利益になることであり、そのこと自体は何ら非難されることではないとも思います。また、中には
都区財政調整制度の中で措置されている事業もあるかもしれませんし、予算の数字だけからよしあしを判断するのは早計かもしれません。 しかし、現在の財政状況に照らしてみたときに、その措置が果たして妥当なのかどうか検証してみることもあっていいのではないかとも思います。特に、
地方自治体の自立、自己責任が求められる今日においては、たとえ国や都の補助事業であっても、区としての財源を充当する場合には、区としての判断に基づく理由づけをきちんと説明できるようにする必要があるのではないでしょうか。 私は、上乗せ、横出しが悪いとは思いません。したがって、超過分を削減すべきと言うつもりもありません。ただ、区の独自性に立脚した視点でいま一度検証されて、もし今の財政状況から見て整理の余地があるならば、勇断を奮って整理することも必要ではないかとも思います。 そこで、お伺いいたします。これら超過負担、上乗せ、横出しについて、これまでどのように対応されてきたのか、また、どのように対応されようとされているのかお伺いいたします。 次に、職員の意識改革について伺います。
行財政改革計画のどのような
まちづくりに取り組むのかの項目の中に、次のように述べられています。「これからは、地域の１人ひとりが自覚と責任を持ち、お互いの力を最大限に発揮し
地域サービスを支えていくことが求められます。そのためには、まず個人の自立（自助）が必要となります。そして、個人で担うことのできないものについては、地域の中での相互扶助により解決を図る共助、さらに、地域だけでは担うことのできない部分を行政が補っていく公助により地域を運営していくことが重要です。そのために区は、自立支援や共助の
仕組みづくりのほか、自助、共助、公助のバランスをとるための調整役（コーディネーター）としての役割を充実していきます」とあります。 また、同じ計画の職員の意識改革と人材育成の項目には「これからの地方分権の時代に、新宿区が都心区としての地域特性や創造性を発揮し、にぎわいのある暮らしやすい町となっていくために、職員の
政策形成能力の向上と意識改革が必要です」ともあります。 私も、これからの行政運営にはこの方針は必要なことだと思います。そして、自助、共助を区民に理解していただき、実行へとつなげていくには職員の意識改革が必要であり、同時に説明技術も必要だと思います。 区民は、個人としての自立、地域での相互扶助、すなわち自助、共助については理屈では理解できますが、これまでの区民対行政の関係から見たときに、その理解を自助、共助として実行に移していくことはそう簡単なことではないと思います。そのためには、職員の関与がどうしても必要になってくるように思います。区民に接する職員、とりわけ管理職の皆さんは、区民に実行に移していただけるように自助、共助についてあらゆる機会をとらえて説明しなければ実現は難しいのではないでしょうか。 しかも、この説明は通り一遍の単なる説明では効果はないでしょう。例えば、民間企業で物を売り込むときのように、こちらからの積極的な働きかけでなければ効果は期待できないのではないでしょうか。いわば自助、共助は区の商品であり、これを買ってもらいたいというぐらいの気持ちで説明し、理解と協力を得るべきではないでしょうか。そのために、職員の意識改革と説明技術の鍛錬が必要だと思います。 これからの行政運営は、自分でできることは自助で、地域でできることは共助で行うことが必要であります。区民が共通理解の上でそれを実行するためには、行政の積極的な働きかけが何より必要ではないでしょうか。 区長は、自ら積極的に区民の中に入っていかれ、区民に自分の言葉で話し、区民の信頼を得ておられます。この区長の信頼を確固なものとするためにも、職員の皆さんの意識改革が何よりも必要なことと思います。 そこでお伺いします。自助、共助、公助について、現段階で区民の理解、協力はどの程度進んでいるのでしょうか。また、職員の意識改革はどうなのか、そして、今後どのように対処されようとしているのかお聞かせください。 次に、
学校統廃合に伴う学校施設及び跡地利用について伺います。 これまで小・中学校の統廃合が進められてきました。現在も小学校で、四谷第一小学校と統合された四谷第三小学校と、四谷第四小学校の統合が話し合われており、中学校では
大久保中学校と
東戸山中学校、
戸山中学校と戸塚第一中学校の統合がほぼ決まったようであります。学校が統合されることは一抹の寂しさを伴うものであり、決して歓迎できることではありませんが、現在の児童・生徒の減少傾向からすると、教育の質を守り、子供たちにとってよりよい教育環境を整える上でやむを得ないことではあります。 この上は、統合した学校の校舎等、施設建設でいかに教育の実を上げ、地域に開かれた地域の学校施設として有益な施設を建設するかであります。学校施設は、これまで地域に開かれた施設というより、閉じられた施設と言っても過言ではないような施設であります。これは、戦前・戦後を通じて考えられてきた、どちらかといえば、一般社会と距離を置いた状態で学校教育を行うという考えに基づいた施設であるためだと思います。 これまでも学校開放がされてきましたが、それは単に学校の施設を地域の利用に供するものであり、施設内容は地域への開放を考慮した施設ではありません。これからの学校は、地域に開かれた、地域の施設としての面も兼ね備えた学校を目指したらどうでしょうか。もちろん、学校教育の機能を第一にすべきことは当然ですが、機能の幅を広げ、例えば、児童・生徒が高齢者や乳幼児、障害者と触れ合う機会が持てるとか、地域の方々とかかわり合える場となり得るとか、長幼の関係、世代を超えた関係が持てることも教育の場として必要であります。 また、跡地にしても、これまで淀橋第二小学校、
牛込原町小学校、四谷第二中学校のように、その利用が適正にされているものもありますが、ほかは短期の
貸し付け利用であり、基本的に、区民にとっては有益な利用方法がとられているとは思えません。 現在進められている統廃合でも、小学校及び中学校でも跡地が生じます。これらは、広さの点からも
大変利用価値の高い土地であり、有効利用が求められる跡地であります。土地は、区民の貴重な財産であり、区民の利益のために活用されるべきであります。まずその活用方法は、区民自身の利用に供する施設を建設することですが、それだけでもないと思います。 新宿区は東京の中心であり、地の利の高いところであります。したがって、その利を生かした利用も含めて跡地利用を検討するべきではないでしょうか。例えば、その土地から財源を生み出し、区民に還元する方法も考えられます。いずれにしましても、学校の統廃合が学校教育の上でも評価され、さらには区民にとってもよい結果が得られることを望むものであります。 そこでお伺いいたします。
学校施設建設について、
教育委員会としては地域の施設としての観点も考慮して、どのような学校を建設していかれるおつもりかお聞かせください。また、跡地利用については、区長はどのようにお考えかお聞かせください。 次に、幼稚園と保育園の一元化、
幼保一元化について伺います。 最近、私の住む四谷では、家の近所を見渡しても乳幼児を見かけることが少なくなりました。また、近くの幼稚園に行きましても園児が大変少なくなり、昔のような活気が感じられなくなりました。園児の減少により、
教育委員会では
区立幼稚園を休園にしなければならない事態も生じています。このことは大変寂しいことであります。 このような状況を幾らかでも解消し、子供たちの明るい元気な声が響きわたる活気ある場を取り戻すために、幼稚園、保育園の一元化がなされたらと思いますが、いかがでしょうか。 今のところ幼稚園は
文部科学省、保育園は厚生労働省と所管が分かれ、保育目的もそれぞれ異なり、法的に今すぐの一元化は無理のようですが、保護者や幼児の側からすると、
幼保一元化は歓迎されるところだという思いを私は強くしております。 平成13年に
文部科学省は、幼児教育振興プログラムを策定しましたが、その中に、幼稚園と保育所の連携の推進として、幼稚園と保育園の施設の共用化と合同研修などを進めるとして、幼稚園と保育園の関係に触れており、幼稚園、保育園の関係について前向きの姿勢を示しております。 また、隣の千代田区では、保育園、幼稚園それぞれ設置は独立ですが、保育は一緒に行うという、保育上は
幼保一元化とも思える保育を実施しているとのことであります。このように、一緒に保育され教育されることは、幼稚園と保育園のよいところをその保育教育に生かせることでもあり、すばらしいことだと思います。 さきの第２回定例会の我が会派議員の、家庭の教育力の向上についての代表質問に対する教育長の御答弁の中に「幼稚園と保育園の交流も行っており、子育て支援を推進していくため、保育園も含めた連携策の充実を図っていく」とおっしゃっています。したがって、現在でも幼稚園と保育園の連携は良好な関係で行われていることでしょうし、
幼保一元化への条件は整いつつあるのではないかと思います。 そこで、区長並びに
教育委員会の御意向をお伺いいたします。
幼保一元化についてどのように考えておられるのか、また、今後これに取り組まれる考えはどうなのかお聞かせください。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（中山弘子） おぐら議員の御質問にお答えします。 初めに、平成16年度の予算編成についてのお尋ねですが、平成16年度の予算編成に当たっての背景としては、まず区財政が過去３カ年の決算において一定の改善が見られる状況にあることが挙げられます。 一方、我が国の経済は、７月から９月期の実質ＧＤＰ速報値が年率換算で 2.2％の増となるなど、景気の回復傾向を示す指標が見られるものの、名目ＧＤＰ値の年率換算値は 0.1％の減と２期ぶりのマイナスになり、雇用情勢などを踏まえた景気動向は、依然として不透明な状況にあります。 加えて、三位一体改革や都の第二次財政再建推進プランの影響など不確定要素も多いことなどから、総じて区財政を取り巻く環境は予断を許さないものと認識しております。 このような現状認識に基づき、平成16年度は新宿新時代の創造に向け、区民とともに歩む区政の実現を目指す予算を編成の基本方針といたしまして、重点施策を少子高齢社会への対応と、安全で安心な
まちづくりの２つに集約するとともに、「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築、効果的かつ効率的な区政運営を図るために、多様な活動主体との協働、内なる分権の推進、資源の適正な再配分を図ることを主眼といたしました。 また、職員の創意工夫が生き、各部の自主・自立性を高めることを目的とした事業経費枠を各部ごとに設定し、各部長の裁量枠を拡充する手法も取り入れたところです。 現在、こうした方針と手法により、限りある財源を有効に活用しためり張りのある平成16年度予算の編成に取り組んでいるところです。 次に、国・都の補助負担金等事業にかかる超過負担などの対応についてですが、補助対象事業に係る超過負担の発生は、事業の実施規模や補助単価が全国一律の基準で設定されることが多く、また、時代の変化に適合した補助基準が見直されていないことなどに起因するものと考えます。 上乗せや横出しといった区単独の加算については、その時々の社会経済状況やそれぞれの事業の意義、効果などを総合的に勘案し、補助基準を上回る事業実施が必要と判断した場合にのみ所要の措置を講じてきております。 区といたしましては、これまで区単独の加算措置について時代の変化を踏まえ、その効果や改廃の影響などを検証し、適宜見直しを行っております。 また、超過負担の解消については、23区共同で国や都への要望活動なども展開しております。今後ともこうした働きかけを継続するとともに、区が単独で補助加算を行っている事業については、事業別行政コスト計算や事務事業評価制度の活用などを通して、個々の事業のあり方を問い直す中で見直しを進めてまいります。 また、
地方自治体がいわゆる補助金行政から脱却するためには、安定した税財源の確保と、自主的・自立的な行財政運営が可能となる税財源移譲を前提とした国庫補助金等の見直しが不可欠であると考えております。 次に、自助・共助・公助への区民の理解などについての御質問にお答えします。 これからの地域社会は、１人ひとりの区民の皆さんが地域の自治の担い手として、地域の問題に自主的・自発的にかかわっていくことが求められています。 このため区では、区民、ＮＰＯ、ボランティアなどがお互いの力を最大限に発揮しながら、地域のサービスを支える環境を整備していくために、自立支援や共助の
仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。 これまでにも公園や道路での区民サポーター制度では、多くの実績が生まれていますし、今年度からは、各特別出張所での課題別地域会議の開催と、そのメンバーによる実践的な活動が取り組まれ、区民の方々からの発意による防犯のための地域見守り体制づくり、ごみの不法投棄の監視などの事例も出てきています。 これらは、地域の自主的・自発的な問題解決の取り組みが地域に根差し始めた証左であり、自助・共助についての区民の理解が深まってきた結果と考えています。 しかし一方で、自助・共助による
まちづくりという考え方は、行政としての責任逃れではないかといった声が地域に残っていることも事実であり、自助・共助への理解が十分であるとは、まだ言える状況ではありません。 今後は、区として地域の皆さんとの具体的で実践的な取り組みをきめ細かく続けていく中で、説明責任を十分に果たしていくことにより、参加と協働の一層の推進を図ってまいります。 次に、自助・共助の取り組みを推進していくための、公助の役割を担う職員としての意識改革についてお答えいたします。 安全で安心できる
まちづくりや、清潔で住みやすい
まちづくりなどの課題に対応するためには、職員はこれまで以上に地域を知り、地域で暮らす区民の皆さんとともに進めていくという視点と実行力が求められています。 現時点では、実際に区民の皆さんとの協働事業にかかわった職員などは、このことを実感し、意識が変わってきていると思いますが、まだ少数です。 これまでの行政サービスは、均質性、公平性を重視し、行政主導で進める考えが多くの職員に浸透しております。しかし、地域ごとの課題や多様な区民ニーズに対応していくためには、地域との協働が不可欠です。今後とも管理職はもとより、職員１人ひとりが説明責任を果たしつつ、地域の課題を自らの課題と認識して行動する職員の育成に積極的に努めてまいります。 次に、
学校統廃合に伴う学校跡地の利用についての御質問にお答えします。 これまでも学校跡地につきましては、状況に応じて民設民営の老人保健施設などに活用してきました。御指摘のとおり大変貴重な区民の財産ですので、区民のために最大限の有効活用を図ることが重要です。 今後は、小規模な地域施設を集約して公共サービスの地域拠点としたり、ＰＦＩ方式や売却を含めたさまざまな財産活用方策を研究していきたいと考えています。 今回、新たに見込まれる学校跡地の利用につきましては、周辺の施設状況や地域ニーズなどを十分に踏まえながら個別に検討を進めてまいります。 続きまして、
幼保一元化についてのお尋ねです。
幼保一元化は、以下の点で望ましい効果が期待されると考えています。 第１に、子供にとっては保育と教育の垣根なく、ともに過ごしながら社会性を身につけ、心知体の能力をはぐくむことができる場となります。 第２に、保護者にとっては就労状況にかかわらず幼児期に一貫して子供を預け、適切な教育と子育てについてのアドバイスを受けることが可能になります。 第３に、待機児を抱える保育園と園児の減少している幼稚園の一体的運営により、施設の有効活用を図ることができます。 第４に、幼稚園教諭と保育士の交流と連携により、職員の資質の一層の向上を図ることができます。 国も、幼稚園と保育所の枠組みを超えた新しいタイプの保育・教育総合施設を2006年度から導入する方針を示したところです。 幼保の連携あるいは一元化という形で、幼稚園と保育園がそれぞれの機能を生かし、就学前の子供たちのよりよい育成環境を整備していくことは、少子化が急激に進行しつつある今、新宿区といたしましても積極的に検討すべき重要な課題と考えております。 現在、先行自治体として素案を策定している次世代育成支援計画において、幼保の連携・一元化に向けての今後の取り組みの大きな方向性をお示しできるよう、庁内の検討部会の中で検討を進めているところです。 以上で私の答弁を終わります。
◎教育長（山輝雄）
教育委員会への御質問にお答えいたします。
学校統廃合に伴う
学校施設建設については、学校教育機能を重視することは当然ですが、あわせて、地域コミュニティの核となるような開かれた学校を目指していく所存です。 各校の敷地については、それぞれ広さや地形、建築規制などの課題を抱えており、複合施設的なつくりは困難な面がありますが、学校と地域が相互に交流することにより、学校教育の場が同時に地域福祉を考える場になったり、スポーツや文化の拠点として活用されることなども想定して建設に当たりたいと考えます。具体的には、適正配置協議会の中での御意見等を参考に検討してまいります。 次に、
幼保一元化への取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、
幼保一元化についての考え方につきましては、千代田区や品川区の例で明らかなように、御指摘のとおり国の法整備が進まない限り、真の意味での
幼保一元化はなし得ません。 しかしながら、2006年をめどに、幼稚園と保育園の垣根を取り払おうとする国の動きもあり、その動向が注目されています。また、少子化や母親の社会進出といった社会現象を背景に、幼稚園や保育園のよいところをあわせ持った
幼保一元化を求める保護者のニーズがあり、多様化する教育・保育ニーズにこたえていくためには、
教育委員会としても子育て支援体制の強化や、ゼロ歳から５歳までの一貫教育等の観点から、
幼保一元化は、幼児の教育環境整備の選択肢の１つとして望ましい方策と考えております。 次に、今後の取り組みについてでございますが、
教育委員会といたしましては、第三次実施計画並びに
行財政改革計画の中で幼稚園と保育園の連携、統合化の推進を挙げ、現行法制下で可能な幼保の連携策について検討し、モデル園の選定と合同カリキュラムづくりをしていく予定です。 また、今年度次世代育成支援素案を策定する中で、
幼保一元化について区長部局とともに検討してまいります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◆５番（
おぐら利彦） 自席から発言させていただきます。 ただいま、区長及び教育長により誠意ある御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 区長にとって、御自身の手による初めての予算編成への確かな意気込みを伺うことができました。ぜひ、新宿区が抱えるさまざまな問題、そして今述べさせていただいた事柄につきましても、来年度の予算に反映させていただけることを切に願っております。 また、私の住む四谷地域におきましては、統廃合が進むことにより複数の跡地ができることも考えられます。ぜひこの跡地につきましては、区民の大切な財産ですので有効に活用していただけることを願っております。 また、新設の学校をつくるに当たりましては、開かれた学校をぜひつくっていただけるようよろしくお願い申し上げます。 これで、自由民主党区議団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山添巖） 次に、20番のづたけし議員。 〔20番 のづたけし議員登壇、拍手〕
◆２０番（のづたけし） 平成15年第４回区
議会定例会に当たりまして、新宿区議会無所属クラブを代表いたしまして区長に質問を行います。どうか誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 皆様も御記憶に新しいと思いますが、今月は総選挙が実施されまして、政治の話題もマニフェストや政権交代などの言葉が飛び交うなど、総選挙一色の様相を呈しておりました。外交や金融、年金制度など長期の社会的な方向を決定する国政の動静は確かに大切ですが、同時に私たちの毎日の生活は、総選挙で政治的な闘争が展開されているときも継続して営まれております。私は、新宿無所属クラブのメンバーとして、新宿区議会議員として身近な区政の課題がどこにあるのかをしっかりと見きわめて活動することが必要であるとの認識に立っております。 現在の区政にとって重要課題であると位置づけ、これから長い時間をかえて取り組むべきテーマとして、私は何よりもまず生活環境問題を挙げていきたいと思います。 ここでの生活環境問題とは、簡単に言って、日常生活において私たちの快適で安全な住環境を損ねるような諸問題の総称であります。生活環境問題として私たちに降りかかるものには、ポイ捨てや粗大ごみの違法投棄、ホームレス、放置自転車、カラス、不法入国の外国人などなど、雑多で多岐にわたる問題が山積しております。区民からの改善要望が高いにもかかわらず、問題解決の決め手が見つからないものばかりです。 地球レベルでの環境問題を云々する以前の段階として、私たちが毎日快適に暮らすことができる住環境、生活環境を整備していくことが重要ではないでしょうか。まず、自分の周り、自分たちの町をきちんとできなくては、到底地球環境の保全などは遠い夢の話ではないでしょうか。 このような生活環境問題についても、一度対象となる事象の現況及びそれに対する区民の意識を調査して、それぞれの問題を包括的に整理してから解決に着手する時期に来ております。幾つかの問題については、さきにまとめられました新宿区論点ブックなどでも分析的に取り上げられておりますが、この際、先般出された施設白書のような形で、本格的に検討を加えていくことはできないでしょうか。区長の生活環境問題に関する見解及び今後の取り組みについて、包括的なお考えをお聞かせください。 また、このような多様化した諸問題を体系的に分析するに当たっては、いろいろな面からの切り口が想定されます。例えば、その問題が新宿区特有の問題であるのか、近隣自治体が等しく抱えている問題であるのかという観点が考えられます。 具体的な例を挙げるならば、不良外国人による治安悪化は新宿区特有の問題でありますし、ポイ捨てなどは都心の近隣区共通の問題であります。新宿区特有の問題に対しては、独自の解決策を模索する必要がありますし、近隣区共通の問題に対しては、それぞれの自治体がお互いに連携することで問題解決に当たることは効果的であると想定されます。 また、問題が区民全体に対して実害を及ぼすような問題であるのか、区民同士での意見や利害の調整が求められる問題であるのかという観点も考えられます。ホームレス問題は区民だれもが困った問題であるとの共通認識を有している事柄ですが、放置自転車問題などは自転車利用者と非利用者との間には、問題のとらえ方に温度差があることも事実です。 特に、このように区民同士が多様な価値観を持つ状況において、それぞれの立場や意見を調整しながら、お互いが等しく満足が行くような形で問題の解決が求められていることは言うまでもありません。 以上のような基本的認識をもとに、以下、幾つか具体的な質問を行います。 これらの質問は、私が以前問題にしたテーマと重複することもありますが、時間の経過に伴って問題を整理し、再認識する意味からも改めて取り上げさせていただきます。 まず、地域の区民にとって等しく不便さを与えているものに、西武新宿線に設置されておりますあかずの踏み切りがあります。ご存じのとおり、新宿区内を走る西武新宿線には14カ所の踏み切りがあり、高田馬場から中井にかけて存在します。この踏み切りの多くが、朝のラッシュ時などはなかなかあかないため、多くの通勤・通学客が迷惑をこうむり、踏み切りをくぐり抜けて強引に横断する人も日常的に見受けられるなど、甚だ危険な状態が長年にわたって放置されております。 この問題については、古くは東京都の都市計画決定により、一部高架式や地下式などの対策が西武鉄道との間で検討された経緯がございますが、平成７年１月に西武鉄道が事業延期を決定してから現在に至るまで、下落合駅に新たな改札口が設置されたほかは、ほとんど問題解決の進展が見られておりません。 また、特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づく特定都市鉄道整備準備金の取り崩しが終了するに伴い、平成14年４月から減算運賃を基本運賃に戻す、いわゆる運賃値上げが行われております。このため、地域住民からは何とも釈然としない不満の声が上がっているわけです。 現在、マスコミなどでＪＲ中央線のあかずの踏み切り問題が注目を集めている中、同様なあかずの踏み入りを区内に多数抱えている西武鉄道に対して、改めて何らかの対応を求めることはできないでしょうか。 問題の抜本的な解決に時間がかかるのであれば、せめて踏み切り横断者の危険を回避する意味からも、踏み切り道に接続する接続道路の幅員との整合性を図りつつも、踏み切り道の拡幅や、踏み切り道内での安全対策を西武鉄道に対して求めることはできませんでしょうか。 次に、区民それぞれの意見が異なるような問題として、動物をめぐる幾つかの問題について触れたいと思います。 まず、鳥の害についてですが、害を及ぼす鳥としてカラスについては、だれもが共通に迷惑な存在であるとの認識があります。そして、その対策も石原都政のもとで徐々に講じられております。しかし、同様にふんなどで私たちの生活に害を及ぼす鳥でも、ハトとなると人それぞれとらえ方は異なるように思われます。 ハトは一般的にいわゆる平和の象徴として愛される鳥である一方、ふんをまき散らし、また、危険な病原菌を運ぶなど迷惑な存在であると見ている区民も少なくはありません。 マンションの高い階に住む住民の方々の中には、ハトがベランダに来ないようにさまざまな防衛策を行っている人も多くおります－－私の家庭もそうなんですけれども。 また、公共の場、例えば高田馬場駅前のロータリーには大量のハトが集まり、ガード下に設置されている郵便ポストなどは、ハトのふんでかなり汚されているありさまです。このような状況を大変いやがる地元の方々もおります。同時にその場所でハトにえさを与えることを楽しみにしている方々もいるわけです。 このような問題に対して、一定数以上にハトが増加しないように、ハトが集まる公園などの施設において、ハトにえさを与えないようにとの啓発活動を展開している自治体もあると聞いておりますが、新宿区ではどのようにお考えでしょうか。 次に、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が引き起こす諸問題についてお伺いいたします。 猫は繁殖力が旺盛で、生後１年足らずで子供を産む能力を備えるようになり、妊娠期間はおよそ２カ月程度、年に５匹ほど年に三、四回産みますので、最初は少なくてもあっという間に数え切れないほどの数に増加します。飼い主のいない猫については、むやみに放っておくとふん尿による悪臭や、公園の砂場の汚染、鳴き声による騒音などで快適な都市生活を脅かしかねません。現在、区行政にはさまざまな形で、このような野良猫がもたらす被害に関する苦情が寄せられているものと思われます。 しかし、前述の鳥などと異なり猫は愛護動物として位置づけられており、邪魔だからといってむやみに始末すれば、まさしく動物愛護管理法に抵触する行為となります。このような野良猫を減少させる１つの方法として、去勢・不妊手術を施していくことが有効と思われます。 野良猫については、本来ならば区民全体の生活環境問題として、基礎的自治体であります区が責任を持って解決すべき問題で、きちんと地域猫としての位置づけを行い、これ以上ふやさないように取り組むことは、猫が好きな人にとっても、また猫が嫌いな人にとっても共通に喜ばれることであります。 しかし、現状は動物愛護の精神に基づいた地域のボランティアが、多大な自己負担の上に、えさやりやけがの治療といった飼育から、また去勢・不妊手術までを行っております。彼らの中には、個人としては考えられないほどの費用の金額を毎年負担されている方もおられると聞いております。そんな動物愛護のボランティア行為も、関係のない者から見れば単に物好きと映るかもしれませんが、このような現状には甚だ問題があると思われます。 そこで、現在新宿区が行っている去勢・不妊手術についての助成制度ですが、前述の状況をかんがみる上でも、さらに充実を図ることはできないでしょうか。隣の千代田区では、全額自治体の責任において賄っているとも聞いております。新宿区においても、このような施策の必要性は大きいと思われます。 さらに、東京都が実施している事業であります飼い主のいない猫のためのモデルプランについて、新宿区は既に数カ所の実績を得ており、ようやく地域での共通問題として住民が取り組んでいこうという土壌は生まれつつありますが、いわゆる公共の場、例えば新宿区では区立中央公園などがありますが、公共の場での野良猫問題については、当該施設の管理者であります行政がきちんと責任を持って問題に取り組むべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。 また、野良猫を支えるボランティアにとって大きな悩みは、自分たちの行為がなかなか他の地域住民に理解されないということもあります。中には去勢・不妊手術をせずに気ままにえさだけを与えたり、その後始末が不十分だったりする方もいますが、そのようなケースがあると、きちんと責任を持って世話をしているボランティアの方々も同類と誤解され、周りから孤立しがちです。 公園などで猫にえさを上げていると、猫の嫌いな他の地域住民から「あなたたちが猫にえさを与えているから猫が居ついて困る。猫にえさを与えるのを中止して、猫を始末してくれ」という抗議が上がり、ひどいものでは猫に危害を加えたり、感情的な対立から暴力事件や恐喝事件にまで発展すると耳にします。 愛護動物への虐待はそもそもが法律違反でありますし、このような悲惨な事件にならないうちに、行政としては双方の住民の立場をうまく調整する形で、動物愛護の精神の普及啓発に加え、地域猫飼育に関する地域の融和に努めるべきだと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。 ともあれ、野良猫が生じる大きな背景には、心ない飼い主がむやみにペットを捨てることに大きな原因があると思われます。一昨年、動物愛護管理法が改正され、このような愛護動物の不法遺棄に対しての罰則がより厳しくなったわけですが、まだまだ一般区民のレベルではそのような認識が希薄であり、さらなる啓発活動によって飼い主の自覚と動物愛護の精神を普及させることが必要です。 神奈川県厚木市では、当時の小学生の発案で、飼い主の自覚と責任を促すことを目的に、昭和53年より任意で猫の登録制を実施しており、現在１万 2,000頭の猫の名前、生年月日が飼い主の住所、氏名とともに登録されております。 このような登録が法的な強制力を持ち得なくても、制度を推進することにより飼い主の自覚を促し、不法遺棄の減少などマナー向上につながるという効果も想定されますが、このような猫の登録制についてのお考えをお聞かせください。 マンションなどの集合住宅が多い新宿区では、そもそも自分の部屋でペットを飼うことは禁止されているため、やむなく捨てるというケースも多いように思われます。都営住宅では、そのペット一代限りにおいて現在いるペットの飼育を黙認するなどのルールが自治会で定められているところもありますが、ほとんどがペット飼育禁止の原則のため、東京都住宅局がポスターを張ってペットの退去を促しているところもあります。しかし、受け皿がきちんと整備されていない現状での退去促進では、一層の不法遺棄を招きかねません。 都市基盤整備公団では、今後、新しく建設する集合住宅でのペットの飼育を認める方針での検討がなされております。ペットの飼育を幾ら禁止しても隠れて飼うケースが後を絶たず、ペット飼育に当たってのルールをきちんと定めた方が、住民同士のトラブルが少なくて済むと考えたからのようです。 ペットの好きな方と嫌いな方との意見調整や、双方が満足するルール確立などクリアすべき課題はありますが、新宿区として、このような集合住宅に暮らす住民同士のルールづくりをコーディネートすることも大切と思われますが、この点はいかがでしょうか。 また、飼いたくても飼えない事情を抱えたペットの飼い主と、新たにペットを求める人を結びつけること、すなわち飼い主のいない猫を含めたペット譲渡の橋渡しをすることも、ペットの不法遺棄を減少させる方法です。 静岡県熱海市では、市役所の入り口に「ポッチとニャンチの伝言板」というペット専用の情報掲示板を設けて、ペットを譲りたい人やペットが欲しい人の情報交換の場として活用してもらっております。 このようなペット譲渡の橋渡しや迷いペットの情報など、情報コーナーを各出張所の一部スペースやホームページ上に開設するという試みについてはいかがでしょうか。 以上、幾つか具体的な問題を例に挙げて生活環境問題について述べさせていただいたわけですが、このような生活環境問題には、一般に政策を議論する場合によくあるような政治的な立場や考え、イデオロギーが介在することはありません。安全で快適な生活環境を築くという目標には、まさに保守も革新もなく、与党も野党もなく、議会、行政、区民が一体となって知恵を出し合って取り組んでいけることであります。 暮らしやすい新宿区のために、今後とも諸問題に関して順次に分析・検討を行うことで、問題解決のために一層働いていきたいことを述べて、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
◎区長（中山弘子） のづ議員の御質問にお答えします。 生活環境問題についての取り組みですが、ポイ捨てや放置自転車、カラスなどの身近な生活環境問題は御指摘のとおり多岐にわたっており、粘り強い対策を進めていくことが必要です。 この解決に当たっては、区民の皆さんや事業者、ＮＰＯ等との連携と協働による区民生活におけるルールづくりや、その実践が不可欠と考えています。そのため区としても、これらの生活環境問題の実態と対策について十分に検証を進めていくことが重要です。 今後、各種の環境問題の調査結果や対策について取りまとめた環境白書の作成を計画しておりますが、この白書の地域説明会や意識調査などを通じて、区民の皆さんと一緒にこの問題について議論し取り組んでまいります。 また、不良外国人の問題については、東京都、当該区、警視庁及び東京入国管理局で構成する新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議において、現在対策を検討中です。 さらに、ホームレス問題の解決についても、区民の皆さんの御理解やＮＰＯ団体との協働が重要になってきております。今後、大都市問題として、東京都や他区との連携を強めながら積極的に取り組んでまいります。 次に、あかずの踏み切りの対応策と踏み切り道の拡幅や、踏み切り道内での安全対策を西武鉄道に対して求めることができないかとのお尋ねです。区では、利用者の利便性と安全性を確保するため、これまでもあかずの踏み切りへの対策は西武鉄道に求めてまいりました。今後も引き続き、より一層粘り強くあかずの踏み切り対策を要請してまいります。 また、踏み切り道の拡幅や踏み切り道内における安全対策についても、地元住民の方々と一体になって、西武鉄道に強く求めてまいります。 他の質問については、関係部長から答弁いたします。
◎
環境土木部長（野口則行） 次に、公園などの施設においてハトにえさを与えない啓発活動についてのお尋ねですが、公園等に集まるハトは繁殖率が強いことや、鳥獣保護法で捕獲が禁止されているためふえる一方です。このため、ふんによる汚れや悪臭、寄生虫によるハト公害も深刻化していることを承知しております。 したがいまして、公園等の公共の場所では当面、ハトが寄ってくる原因となるえさを与えないことが効果的な防止策であると考えております。このため、職員が公園等の巡回時にえさを与えている人を見かけた場合には、大勢の方に迷惑が及ぶことを説明し注意するとともに、えさを与えないよう注意看板を設置しております。今後もさらに徹底して啓発を行ってまいります。
◎衛生部長（渡邉紀明） 次に、野良猫が引き起こす諸問題についてのお尋ねです。 初めに、猫の去勢・不妊手術の助成についてでございます。新宿区では、猫の不必要な繁殖を抑え、野良猫をふやさないために、飼い猫や地域猫を対象に手術費の助成を行っています。 地域猫対策が広がりを見せる中、この制度は、地域で活動しておられるボランティアの方々の支援策でもあり、充実に向けて検討していきたいと考えております。 次に、公共の場などにおける野良猫対策と地域猫飼育に関する地域の融和について、まとめてお答えいたします。 区では、野良猫問題解決のため、東京都とともに飼い主のいない猫のための共生モデルプランを進めています。現在、区内３カ所のモデル地区のほか、周辺の地域にも広がりを見せていますが、さらに発展させるため、動物愛護の精神や飼い主のマナーについての啓発活動を充実してまいります。 なお、区立公園などの公共の場での地域猫活動については、まず利用者や周辺住民の方との合意が必要であり、公園の利用や適正な管理を行う観点から困難であると考えています。 次に、猫の登録制についてのお尋ねです。犬は、狂犬病予防法で登録が義務づけられていますが、猫は今のところ法律がございません。猫につきましては、屋内で飼うことや、生涯責任を持って飼うことなどを飼い主に啓発することで対応してまいります。したがいまして、現在のところ、猫の登録制については考えておりません。 次に、集合住宅におけるペット飼育のルールづくりについてでございます。集合住宅におけるペットに関してのルールづくりは、本来は当事者が決めることが基本と考えています。区といたしましては、適正なペットの飼い方についての普及啓発を図る中で、集合住宅におけるペットに関するルールづくりについてもできる限り対応してまいります。 次に、ペットの新しい飼い主探しについてです。ペット譲渡の橋渡しにつきましては、命あるものを扱うという視点から、他の自治体での取り組みなどを参考に、慎重に調査・検討していきたいと考えております。 また、迷いペットの情報については、東京都動物愛護相談センターで保護した動物の情報提供を行っており、区へのお問い合わせに対しては、当該センターに照会することで対応いたしております。 以上で答弁を終わります。
○議長（山添巖） のづ議員。
◆２０番（のづたけし） 自席より発言させていただきます。 丁寧な御答弁ありがとうございました。西武鉄道に対してですけれども、実際に言ってどうなるということではないのかもしれませんけれども、相手の企業の担当者もころころ変わることですし、問題を風化させないという意味においても、しつこくしつこく何らかの形で、時間をあけずに対応していただくことを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山添巖） 次に、19番猪爪まさみ議員。 〔19番 猪爪まさみ議員登壇、拍手〕
◆１９番（猪爪まさみ） 第４回定例議会に当たり、民主無所属クラブを代表して質問を行います。 まず最初に、就任１年を迎えた中山区政についてお伺いいたします。 昨年11月24日、区長に就任されてから１年が経過いたしました。そこで、１年目の御所見をお伺いいたします。 ８月に埼玉県知事になられた上田清司さんとお話をする機会をいただきました。知事選で県民に示したマニフェストは「すぐやる」７項目、「１年以内にやる」11項目、「４年以内にやる」９項目と時間を切って提示されました。 就任後２週間後には実現のための当面の取り組みを発表し、私がお会いした11月14日には、より具体的な取り組みの方針やその時期を定め、４年間のアクションプランをまとめ上げたと話されました。 私はかねてから、自治体の長の多選禁止を訴えてまいりました。１期４年でできないことは２期８年で完成させ、新しいトップと交代するべきと考えるからです。だから、上田知事のような期限を切って施策を実現することは重要だと考えております。 そこで「清潔で透明性の高い区政への刷新、職員の意識改革を進め、熱意と
政策形成能力豊かな人材を育成し、区政における一連の不祥事で失われた区民の皆様の区政への信頼を一日も早く回復できるように努めます」と表明した中山区長に、これより具体的に主要施策実現の進捗状況をお伺いいたします。 １番目の質問です。清潔で透明性の高い区政への刷新についてはいかがでしょうか。具体的に透明性を持たせたところはどこでしょうか、お聞かせください。 ２番目は、議会との関係の透明性についてお伺いいたします。 私は、透明性を大切にしている中山区長ですから、議会との関係も透明であってほしいと考えます。１年たち４回の定例議会と１回の臨時議会を経た今、議会との議論もよりオープンにしたらいかがでしょうか。 福島浩彦我孫子市長は、議員など公職者から受けた提言・要望等を公開する通称「口利き条例」をスタートさせました。この条例は、政治家からの一部の人のためだけの口利きを防止するような情報公開条例です。 また、鳥取県の片山善博知事は、従来、議会との根回しで結論を決めていたが、根回しをやめ、オープンな議論を通じて物事を決めるようになったと話しています。結果が決まっている議会開会を「八百長議会」、シナリオを読み合うだけの「学芸会」が日本の議会の特徴だと言っています。強い反発はあったものの、この２つを鳥取県からなくす改革をしました。この改革で議会も広い見地からの県の政策を形成しようと変化してきたそうです。 本区では、議会改革を進める小委員会で、議会質疑の一問一答形式が検討されていますが、議会と区長と双方からの改革が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ３番目の質問です。 職員の意識改革は進みましたか。近ごろ、「トヨタウェイ」と名づけられ、トヨタ自動車の経営理念が話題になっています。トヨタは2003年３月、厳しい事業環境下で過去最高の販売台数を記録し、売上高・営業利益・純利益のどれも前期を上回る成果を出しています。そんなトヨタ自動車の張富士夫社長は「世界の26万人の従業員が一丸となって、明るく果敢に課題に挑戦することがよい循環を生み出す源になる」特に、「チームワーク」「リスペクト・フォー・ピープル」「改善」「現地現物」「お客様第一」が大切と話しています。「リスペクト・フォー・ピープル」は、人を大事にする経営という意味、また「現地現物」とは、自分の目での確認のことです。 生産販売の自動車業者と行政では異なる部分もありますが、今の時代に業績を上げているトヨタ自動車の考え方から、豊かな人材の育成ができるのではないでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。 次に、町の安全についてお伺いいたします。 私は保護司としての任務で、年に１度各地の刑務所を視察しています。最近の刑務所は、定員オーバーと外国人の多さが目立っています。この11月20日に長野刑務所に行ってきましが、定員６人の部屋には８人が収容され、収容者の札にはさまざまな使用言語が記入されていました。話を伺うと、宗教上豚肉が食べられない外国人には鶏肉で対応するというとでした。この事実から、犯罪が多発していることと、外国人による犯罪の増加が見えてきます。 定員を超えての収容人数で刑務所はあふれそうになっている。片や日本の刑法犯検挙率は平成13年には19.8％と下がり、先進５カ国ではアメリカに次いでワースト２位です。 この２点をあわせて考えると、私たちの想像以上の犯罪数だということになります。日本では、平成元年には 167万件だった犯罪件数は、平成14年には 285万件と激増しています。かつて、日本は治安のよさを誇れる国で、犯罪検挙率は60％、凶悪犯罪に限ると90％の高い検挙率でした。私たちは警察を頼もしく信頼し、安心して暮らせていました。 実際、過去に地方の方から、新宿区はとても恐ろしい町でしょうによく住んでいられると言われたことがありましたが、私は、町は静かでそれほど物騒ではないと答えてまいりました。20数年前に百人町に嫁いだころは、在宅中は施錠せずにいましたし、夏の夜は窓をあけて眠っていました。 また、今総選挙では、これまでになかったことですが、各党とも国の治安回復をマニフェストに掲げ、治安問題が政策論争の対象になりました。国民全員が治安に対して不安を持っている証明です。 区民の皆さんが安心して生活できるよう、新宿区でも区民の安心・安全の推進に関する条例を策定し、前向きに取り組む姿勢が見られます。しかし、より安全を追求する意味から質問いたします。 １番目の質問は、空き交番の解消についてです。 交番は地域と一体となり、防犯活動の拠点です。近所の交番からお巡りさんが各家庭を回り調査を行っていたのに、いつの間にか来なくなりました。以前、地方の駐在所には駐在さんが家族と暮らしていて、村長さん、校長先生とともに頼られる存在でした。今となっては、お巡りさんと駐在さんが身近な存在なのはテレビドラマの中だけです。地域住民との密接なコミュニケーションが、世界最高の犯罪検挙率の土台だったのではないでしょうか。 それが現在では、空き交番に空き巣が入る事件が昨年、全国で14件も起きています。コンクリートの箱の中に机と電話を置いただけ、パトロール中の看板が下がっていては、助けを求めて交番に駆け込んだ人の期待を裏切るだけでなく、事件を未然に防ぐことも不可能です。何と全国約 6,500の交番のうち警察官が不在となるのは40％にも上ります。 区内でも、24日に百人町の高齢者の在宅サービスセンターに強盗が侵入する事件が起きました。けがをされた方の回復を心からお祈りいたします。このような事件が町で起きたとき、110 番通報によって近くの交番から警察官が現場にいち早く駆けつけられます。犯罪予防、住民の不安解消、緊急逮捕、現行犯逮捕のため警察官を増員し、ぜひとも交番に警察官を配置するべきです。この夏には、区内40カ所の交番のうち13カ所が空き交番でしたが、現在は５カ所になりました。空き交番を解消するよう区民も切実に要望しています。努力していただきたいと思います。 かつて東京都に対し要望したことはあるのでしょうか。今後、空き交番の早期解決に向けて、どのように取り組むおつもりかお答えください。具体的な実施計画をお示しいただければ安心いたします。 ２番目は、外国人による凶悪犯罪に対してです。日本一の国際都市といえる新宿区には、町によっては50％以上の外国人が住む地域も存在します。もちろん、まじめに勉強や仕事を目的に来日している人もたくさんいますが、残念ながら犯罪を目的に日本にやってくる外国人もいるようです。 現在、外国人登録者数は 178万人で、不法滞在者数は22万人と推定されています。日本人の人口に対し 1.6％です。それに比して、凶悪犯罪検挙者の外国人比率は 5.3％で、特に東京では 9.7％と１割は外国人による犯罪で、年々増加しています。 しかも、その外国人凶悪犯罪のうち40％が中国人によるものです。そして、中国人犯罪の特徴は、手口が荒く残酷であることです。家屋に人がいても押し入って、目撃者は容赦なく殺してしまう。区民の命を守るためにも、不法滞在者の対策の推進をとるべきです。厳重な取り締まりの慣例、二重かぎの設置など、安全対策の啓発をするべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。 ３番目は、警察へのサポート体制について伺います。 江戸川区は23区でワースト１位の犯罪発生区です。防犯と犯罪検挙に警察官の力を注いでほしいと、駐車違反は区の職員が取り締まれるよう特区の申請をしたと報道されました。カメラつき携帯電話を使用し、駐車違反車の映像を警察署に送信し、警察担当者が違反を認定する方法だそうです。 ワースト２位の新宿区でも、警察が本来の治安維持に専念できるよう、何かできることはないのでしょうか。それがつくったばかりの安心安全条例を生かす道だと確信しております。 平成４年12月に、区民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とし、新宿区違法駐車等の防止に関する条例が制定されています。この条例は、区長の責務として違法駐車等の防止に関して広く区民、事業者、その他関係者の協力を求めるため、必要な広報を行う等の政策を策定し、その実施に努めなければならないとありますが、最近はどのような施策を行いましたか。 また、違法駐車等防止重点地域の指定とありますが、現在どこの地域が指定されているのでしょうか。違法駐車が減ったことにより、町の安全を取り戻した繁華街があります。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。 次に、Ｃ型肝炎についてお伺いいたします。 21世紀はＣ型肝炎ばかりでなく、感染症の世紀と言われています。狂牛病、新型肺炎、最近ではコイヘルペスと、人ばかりでなく私たちが口にする食物まで、さまざまなウイルスの危険にさらされています。環境破壊や免疫力低下等が感染を拡大させる要因の１つといわれていますが、ウイルスは目に見えないだけに厄介です。感染を最小限に抑え、蔓延しない、させない注意が必要です。 感染症の中でも、Ｃ型肝炎については、私が、平成14年12月第４回定例議会で代表質問いたしました感染防止の取り組みの強化を要望したところ、ことしの１月13日のはたちのつどいでは、エイズとともにＣ型肝炎もパネル展示され、早い対応に感謝いたしました。 ピアスをしている新成人からは、早速血液検査をしてみると啓発の効果があらわれたようでした。今後も継続していただきたいとお願いいたします。 加えて、若年者に感染させないよう、また肝硬変、肝がんに移行し手おくれにならないよう、早期発見・早期治療を願い、再度の質問のテーマにＣ型肝炎を取り上げました。 まず、１番目の質問です。 平成14年、厚生労働省は1972年から1988年までに血友病以外の病気－－新生児治療、大手術、出産時の大量出血などで、非加熱製剤の投与を受けた可能性がある患者に 804の医療機関名を公表し、肝炎検査を呼びかけました。新宿区は検査の受診率の向上に対し、どのような施策を行ってきましたか。 ２番目の質問です。 Ｃ型肝炎は感染後、発病まで長期間、自分の感染に気づかずにいる方がほとんどです。検査により早期に感染を認識すれば、飲酒、過労など、日常生活で注意ができ、肝臓へのダメージは軽減できます。飲酒ができるようになる新成人には、大人になる第一歩として、自分の血液の状態を把握するために血液検査が必要だと考えます。血液検査受診の啓発をするだけでなく、さらに踏み込み、はたちのつどいの案内とともに血液検査受診票を送付し、希望者が区内の医療機関で検査が受けられるようにできないでしょうか。 ３番目の質問です。 性感染によるエイズが話題になったとき、血液検査のかわりに献血するということがありました。献血すれば無料でエイズ感染の有無が調べられるということですが、血液検査目的の献血は、善意での輸血用の成分の中にウイルスが混入し大変危険です。医療機関・保健所での血液検査受診を区民の皆様にお願いする必要があります。機会をとらえての啓発を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ４番目です。 野放し状態のタトゥ、アートメーク、ピアス、針を刺すタイプの脱毛について、区民と業者に対する区の対応をお伺いいたします。人の体に針を刺すことは医療行為であり、医師以外の人による行為は不正医療行為です。ファッション感覚でタトゥなどを行う人たちは、その後のウイルス感染までは考慮せず、安易に行う場合が多いと考えられます。 私は、頭ごなしにタトゥやピアスをしてはいけないというのではありません。する場合には、衛生的な施設を選び、針や墨のタンクなどの使い回しがされていないか注意が必要です。ぜひ体に針を刺すことの危険性を区民の方、特に若者に認識していただく必要があります。 鍼灸師の資格をとるためには、専門学校で３年間も学びます。同じ人の体に針を刺す仕事です。何の資格も持たず、保健所の指導も及ばぬところで不正医療行為が行われているのに、手をつけずに見逃しておくわけにはいきません。何らかの対応が急務です。 以前、Ｃ型肝炎感染者は住宅ローンの利用ができませんでしたが、やっと感染者でも利用できるようになりました。しかし、一般の人より利率が１％高いというものです。現在、特別養護老人ホームにはＣ型肝炎のキャリアの方は入所できません。感染者保護をテーブルに上げての議論もこれから必要です。医療現場での新しい感染ルートは今後起こらないように願いますが、日常の不注意で思わぬことにならないよう、新たな感染を根絶しなければなりません。 次の質問です。 区内建築物の高層化に歯どめをかける施策について伺います。「人はパンのみに生きるにあらず」というように物質的豊かさだけではなく、心の豊かさを求めて生きています。その政治上の現在的表現がまさに環境権の確立であり、主張であります。 その最大の問題が高層建築物による日陰、風害、景観障害の問題なのです。新宿区内では、特に日本初の循環型地下鉄大江戸線開通に伴い、高層住宅、建築物のラッシュに拍車がかかり、住民の悲鳴が聞こえ出し、私ども会派にも何とかしてほしいとの要望が多々寄せられています。 そこで第１の質問です。 区長は、住民人口増のために高層住宅建設を野放しにしているだけでなく、むしろ歓迎しているとの無責任とも思えるうわさがささやかれていますが、この際、区長の本心をお聞かせください。私どもは、本区必須の課題、人口増は中山区長でなければできない福祉、教育などの他の施策のすばらしさで達成すべきと考えています。 さて、地方分権と声高に言われながら、実態は新宿区が高層化を抑える手法は次の２つしかありません。１つは、建築基準法第68条の２に基づく市区町村の条例に基づく規制であります。建築物の敷地、構造、建築設備、または用途に関する事項で、当該地区計画等の内容として定められたものを、条例でこれらに関する制限として定めることができるというものであります。 ２つ目は、文京区が精力的に取り組んでいる都市計画の用途地域等見直しを活用する手法であります。すなわち、住宅地区に隣接する商業地区での高度制限であります。現在、都内では文京区、墨田区、目黒区、世田谷区、練馬区、葛飾区、江戸川区の７区と、三鷹市、青梅市、町田市、清瀬市の４市が限られたこの２つの手法を用いて、住民の要望にこたえる努力をしています。本区も早急に検討すべきと存じますが、いかがでしょうか。 最後に、保育所、幼稚園、小学校、中学校等の子供たちの施設や、数々の高齢者の施設の周辺、例えば半径 100メートルから 200メートルの地域では、適切な高度制限を新たに設けるといった新法制定を国に要求すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 幼児教育についてお伺いいたします。 第３回定例議会前のことしの９月、３歳の双子の男の子のお母さんから御相談がありました。昨年、
区立幼稚園の３歳児クラスの抽選に落ちてしまい自宅で過ごしていて、未就園児を遊ばせてくれる１週間に１度の通園を楽しみにしている。同じように来年４歳児入園を待っている子が知っているだけでも18人いて、30人のクラスでは募集人数は15人しかなく、少なくても３人は、また入園ができなくなってしまう。どうにか
区立幼稚園に入園させてほしいとの相談でした。 もし抽選になって落ちたとしたら、私立幼稚園は視野にないのですかと質問すると、滑りどめの入園金だけでも２人だと20万円かかる。来春、出産を控えているので私立は無理だということでした。さらに、もう１組女の双子ちゃんがいて同じ境遇だというのです。私は悩みました。幼稚園は義務教育ではないので、学級編制を募集前に行ってしまいます。御相談を受けたときには、学級編制が発表された後でした。なぜ各幼稚園の事情を把握し、前年度の応募状態をかんがみクラス編制をしないのか、
教育委員会の姿勢に疑問を覚えました。 私は、平成14年度の決算特別委員会で、何度も何度も質疑を繰り返しました。議論を繰り返すほど、
区立幼稚園の学級編制に対する
教育委員会の硬直した融通のきかない対応が浮き彫りになってまいりました。 小・中学校の自由選択性が導入されれば、幼稚園の応募者数に変化が出てきます。休園中の幼稚園があれば、近隣の園に応募が集中してきます。１人ひとりの子供たちを大切にした幼児教育環境の充実が不可欠です。 そこで１番目の質問です。 応募者が少なく減級する場合、即刻その年で減級です。２クラス設置園であっても、その年度に30人以上の応募者、進級者がいなければ即刻１クラス編制になります。反対に増級は２年がかりで、前年度40人以上の願書提出者がいた場合には、次年度１クラス増設するという編制方法です。10人以上の入園できない犠牲の子が出た上での増級です。これには納得できません。 減級の場合、子供がいないのに２クラスにすることはないと思いますので結構ですが、増級の場合、前年度40人の応募者と進級者がいたとしても、次年度20人になってしまう場合もあり、学級編制の検討の必要性を強く感じます。
教育委員会の御見解をお聞かせください。 ２番目の質問です。 ３歳児の枠に外れてしまった場合は、１年間自宅で待機していれば、４歳児からは通園できるような優先制度の導入も必要と思われますが、いかがでしょうか。その結果、前年度の３歳児の願書提出者の人数や、その後の動向、未就園児教室通園者の数などを総合し、次年度の４歳児の定員・学級編制を行うべきと考えます。 ３番目の質問です。 今回、
教育委員会も双子が２組という特殊事情と地域性を考慮し、国基準の35人編制で対応しましたが、この園からは28人が願書を受け取り、24人が応募し、抽選で４人が補欠となりました。男の子の双子ちゃんは補欠になってしまいました。定員を５人ふやすために頑張った御本人のお子さんが補欠なのです。私立には通園させられないので、もしかしたら転出者が出るかもしれないので、３月末まで待っているということです。自分の子供は入園できないかもしれないけれども、友達が５人入れて
教育委員会の対応に感謝している、本当によかったと言っていました。 小学校入学まで幼児教育を受けられずに、あふれるパワーをどのように発散させろというのでしょう。これが、かつては区立小学校全部に
区立幼稚園を併設していた幼児教育先進区の新宿区の現在の実態です。 私立幼稚園等園児保護者保育料補助金制度が新宿区にはあります。現在は生活保護世帯、区民税所得割非課税世帯と区民税所得割課税世帯の課税額に応じてと、収入だけで補助金を決定しています。しかし、子供の教育に対してはお金の額に関係なく、私立幼稚園の教育方針や経営内容などで選ぶ家庭もあるでしょう。また、
区立幼稚園の抽選に外れ、私立幼稚園に経済的負担を覚悟で通園させる家庭も出てくるでしょう。もう一歩進んだ新しい線引きでの補助金の決め方も必要ではないでしょうか。 保育園にも
区立幼稚園にも私立幼稚園にも通園できず、幼児教育を受けられず、集団生活も経験できず、同じ年齢の子供たちと遊ぶこともできないまま入学する子が出ないよう、きめ細やかな対応をしていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ４番目の質問です。 保育所の定員を拡充しても待機児童数は減らず、 100人以上の待機児童がいる市区町村は全国に63もあります。日本には最低でも 6,300人の子が保育園入園を待っているのです。子育て支援は、国も自治体も力を入れてきた分野とはいえません。高齢者対策に社会保障給付費の全体の68％が向けられ、世界でも高い水準なのに対し、子供向けはわずか３％です。先進各国が10％程度を向けているのに比べても、著しく劣っています。もっと力を注ぐべきです。 そこで、
幼保一元化についてお伺いいたします。千代田区の石川区長は「子供の育成環境を保護者の就労形態で幼稚園と保育園に区分する制度は、20世紀の遺物」と現行の幼稚園、保育園の仕組みでは限界があると言っています。そして生まれた「いずみこども園」で両方のメリットを取り入れています。 この質問をするに当たり視察を申し出ましたが、年内の受け入れは困難との回答で、社会の
幼保一元化に向けたうねりを感じました。
幼保一元化という言葉は何十年も語られてきたものですが、なかなか進んでいません。幼稚園や保育園が少ない自治体ではいろいろなアイデアが出され、何らかの幼稚園と保育園の共同による新しい試みがなされていますが、幼稚園や保育園が量的に整備された自治体では、まだ実証されたものはありません。 そこでお聞きしたいのは、
幼保一元化といっても保育園からの発信ではなく、まず幼稚園から発信すべきではないでしょうか。よく区長が言われているように、
幼保一元化をこれからは量だけでなく、質の問題としてとらえる必要があると思います。統廃合や存続といった量の面からではなく、これからは、どのような幼稚園を運営していくのかといった質の面が問われているのです。 その前提として、夏休みも春休みも冬休みもない通年の幼稚園を実施してみてはどうでしょうか。預かり保育という制度も一部の私立幼稚園では実施されていますが、通年運営の幼稚園はまだ聞いておりません。法令に壁があるなら、特区構想を打ち出すべきです。補助金が絡むとか、都の教育長が厳しいと逃げ腰にならず、前向きな具体的な施策をぶつけるべきです。 以上のことを踏まえて、
幼保一元化の問題を全く考えていないのなら別ですが、検討しているのなら具体的にどのように進めていくのか、スピーディーで具体的かつ前向きな施策について、区長並びに
教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、24時間保育についてお伺いいたします。 警視庁はこの秋、目黒区の官舎敷地内に認証保育所制度を利用し、24時間開所の保育園をスタートします。これまでは、女性警官や職員は事件発生などで迎えに行けない場合には、ベビーシッターを頼んで二次保育を行い、経済的にも心理的にも負担は大きいものでした。この保育園は、原則午前６時半から午後10時半までの16時間を保育時間とするものの、時間延長や夕方からの登園など、変則保育にも臨機応変に対応するシステムです。男女雇用機会均等法の施行により女性たちの夜間勤務ができるようになり、より就労形態が多様化しています。 新宿区内のスーパーマーケットは、深夜営業や24時間営業が増加しています。ファミリーレストランも同じです。子育て世代も働いています。また、区内には医療機関も多く、24時間不眠で医療に当たる救急病院もあります。歌舞伎町を代表する繁華街では、子育て中の母親が接客業に就いていることもあります。大学で学びながら子育てしているお母さんもいます。さまざまな子育てニーズに合った保育が必要です。 １番目の質問です。 働く時間の変化に伴う保育ニーズについてどのようにお考えになるかお聞かせください。 ２番目の質問です。新宿区では、病後時保育・年末保育の実施など先進的に取り組み、22時間の保育園の認可もしました。母親の気持ちは１分１秒でも早く保育園に子供をお迎えに行きたいのです。中山区長もこの母親の気持ちは御理解いただけると思います。保育園に預けている時間が長いと子供がかわいそう。また、母としての愛情が足りないと言われていた時代もあります。そんな世間の冷たい視線の呪縛に心を痛めている子育て世代もいます。安心して仕事に取り組めるようサポート体制を整える必要があると思いますが、区長の御見解をお聞かせください。 ３番目の質問です。 眠らない町新宿の、しかも23区初の女性区長に23区初の24時間保育園の認可をしていただきたいと思います。早期実現に向けて検討すべきと考えますが、区長の姿勢をお示しください。 ４番目の質問です。 保育サービスが多様化してきた今、サービスの受け手である親たちへの預け方の指導も必要だと考えます。毎日伝えられる幼児虐待事件。何も抵抗できない幼い子供たちを自分の手であやめてしまう大人たち。体は大人になっていても精神的に成長していない親がふえています。子供を自分の自由を奪う厄介な生き物としてしか考えられず、思いどおりにならない子供を虐待してしまう。心痛む事件の報道に接するたびに、解決の方法がなかったのかと残念でなりません。預かってもらえる時間が長くなると、少しずつ保育園に依存し始め、子育てを放棄する親があらわれては本末転倒です。親への教育が必要になることもあり得るのではないでしょうか。対応策を含めてお答えください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました（拍手）
◎区長（中山弘子） 猪爪議員の御質問にお答えします。 初めに、清潔で透明性の高い区政への刷新について、具体的に透明性を持たせたところはどこかとのお尋ねです。 透明性を高める仕組みとしては、情報公開や積極的な情報提供と政策形成段階からの区民参加の
仕組みづくりがあります。 まず、情報公開の具体策としては、各種審議会等の傍聴の御案内を区広報に掲載し、会議録を公開するとともに、プロポーザルの際におけるプレゼンテーションを公開するなど、従来は行政の内部情報として扱われていたものについても、積極的に公開してまいりました。 次に、情報提供については、区民が求める情報を的確に提供できるよう区政情報センターを整備し、多くの区民の方々に御利用いただいております。 また現在、区政の課題である３事業について、企業会計手法を用いて作成している事業別行政コスト計算書により、現行会計制度では隠れているコストなども明らかにしていきます。 一方、区民参加の具体策としては、区民の声委員会に公募区民を加え、区が進めてきた施策を区民の視点から調査して報告していただくことにより、今後の施策に反映させるよう、区民の声委員会の機能を充実するとともに、ホームページ上に電子会議室を開設しました。 また、各特別出張所においては、地域の身近な課題を区民と考える課題別地域会議を設置し、区民参加の
仕組みづくりを実践してまいりました。 清潔で透明性の高い区政への刷新の取り組みは、まだ緒についたばかりです。２年目のスタートを機に改めて気持ちを引き締め、現場現実の仕事を通して透明性の高い区政を実現してまいります。 次に、議会との関係の透明性に関して、議会のあり方検討小委員会で検討される議会質疑の一問一答形式の導入などの改革に対するお尋ねです。自治体の執行機関である首長と議決機関である議会との関係は、よく車の両輪に例えられます。区政をともに推進する責任を分かち合い、議会の場においては透明な区政の推進のために、円滑なコミュニケーションと緊張関係を保ちながら、さらに活発でオープンな議論の場を互いにつくり上げることが重要であると考えています。 具体的には、議会の今後の検討の経過も踏まえ、透明性のある議会との関係をより進展していけるよう、私としても力を尽くしていきます。 次に、トヨタ自動車の経営理念を引用されて、職員の意識改革についてのお尋ねにお答えします。 今や日本最強の企業であるトヨタ自動車には、創業時から「モノづくりはヒトづくり」という言葉が受け継がれ、人材育成を最重要課題ととらえてきました。その蓄積されてきた経営手法や行動規範を明文化したものが「トヨタウェイ2001」であり、知恵と改善、人間性尊重という２本の柱で組み立てられております。 企業にとっても行政にとっても、人が最大の経営資源であることには変わりなく、ここで述べられている「夢の実現に向けてビジョンを掲げ、勇気と創造力を持って挑戦する」「現地現物で本質を見きわめ、すばやく合意、決断し、全力で実行する」という内容は、まさに行政の職員にも率先してもらいたい事柄です。 私が職員に繰り返し伝えていることは、新宿区政を透明性の高い、現場・現実を重視した区民と協働する区政に改革していきましょうということです。この視点から職員がそれぞれの職務について議論を尽くし、また庁内の分権化を進めることで職員の意識改革を図っておりますが、いまだ道半ばと考えております。 今後も引き続きその取り組みを徹底するとともに、職員個々の資質や個性を尊重しながら、チャレンジ精神と改善意欲の高い組織文化を育てていきたいと考えております。 次に、町の安全についてのお尋ねです。 初めに、空き交番の解消についてですが、本件については東京都や警視庁も構成員である新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議において、警察官の増員と空き交番の解消について強く要望したところです。 また、都知事も警察庁や総務省及び財務省に、警察官の緊急な増員を要求しておりますし、警察庁としても警察官の増員計画を示しておりますが、今後も引き続き、同会議や直接警察署等に空き交番の解消の要望を行ってまいります。なお、具体的な空き交番解消の計画を示すことについても、警察署に申し入れを行ってまいります。 次に、不法滞在者対策の推進についてのお尋ねですが、法務省東京入国管理局、東京都及び警視庁では、首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する宣言を行い、今後５年間で、首都東京の不法滞在者を半減させるための具体的な取り組みを始めております。 また、新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議においては、国への制度改正要望も含めた不良外国人対策について検討しております。特に、不良外国人問題分科会や留学生・就学生の違法活動防止のための協議会に区職員が出席して、具体的な検討を進めております。 なお、戸締まりの励行や二重かぎ設置などの普及啓発は、区民の皆さんの自助という観点からも重要ですので、区のホームページや今後作成する予定のパンフレット等を通じて普及啓発を図ってまいります。 次に、警察へのサポート体制についてのお尋ねですが、まず、違法駐車防止に関してどのような施策を講じているかについてお答えいたします。 毎年実施している春・秋の交通安全運動においては、区独自の重点項目として違法駐車の追放を掲げております。このため運動期間中には、広報車で区内全域を対象にＰＲ活動を行っております。また、区内４警察署管内ごとに設置されている違法駐車防止対策協議会の構成員である地元町会や、事業者の方による違法駐車防止活動では、違法駐車車両に対して警告チラシの貼付や、口頭による啓発活動も行っております。 次に、現在指定されている重点地域は、新宿駅の東口及び西口、歌舞伎町、新宿通り、早稲田通り、大久保通り、小滝橋通りの一部、早稲田鶴巻町を中心とした牛込北西部地域及び河田町を中心とした牛込南西部の９地域です。今後も違法駐車防止対策協議会を中心として警察署に協力し、違法駐車防止対策を推進してまいります。 次に、Ｃ型肝炎に関するお尋ねです。 初めに、新宿区の取り組みについてお答えします。新宿区では、平成14年度の基本健康診査の中で、40歳以上の節目年齢の方、肝機能検査の結果で要指導となった方、非加熱血液製剤の投与を受けた可能性がある方を対象として、希望する方にＣ型肝炎ウイルス検査を実施しており、積極的に受検を勧奨しております。今後も現在の検査体制の中で、より多くの区民にＣ型肝炎ウイルス検査を受けていただくよう、Ｃ型肝炎に関する普及啓発と受検の勧奨に努めてまいります。 次に、新成人に対するＣ型肝炎検査の勧奨及び医療機関・保健所での血液検査受診啓発についての御質問にお答えします。若者のＣ型肝炎については、早期に感染を知り健康的な日常生活を送ることで、肝臓への障害を軽減することが期待できます。その意味からも血液検査が必要なことは御指摘のとおりです。そのため、はたちのつどいなどの機会をとらえて、Ｃ型肝炎を含む感染症の予防啓発をさらに充実してまいります。 なお、御提案の血液検査受診票の送付については、受け取る側の若者の理解がえられる状況とは判断いたしかねますので、現在のところ考えておりません。また、お尋ねにありますとおり、血液検査目的の献血は、感染が拡大するおそれがあるなど危険であるため、血液検査については医療機関や区民健康センター等で受けるよう周知徹底を図ってまいります。 次に、タトゥ、アートメーク、ピアス、針刺しによる脱毛についてのお尋ねです。これらの行為は医師法の適用を受けるため、医師免許を持たない者が行った場合には、医師法第17条に違反することになります。保健所では違反行為に関する情報が寄せられた場合には、実態を調査した上でそれらの行為をやめるよう勧告するなど、必要な指導を行っています。さらに、指導に従わないなど悪質な場合には、関係機関との連携を図りながら対応してまいります。 また、区民に対しては、タトゥやピアスなどで体に針を刺すことに伴う感染の危険性について、引き続き啓発を行ってまいります。 続いて、高層住宅建設に対する考えについてのお尋ねです。私は、にぎわいと魅力あふれる新宿区の実現のためには定住人口の確保は重要であり、副都心地域のように基盤の整備された地域おいては、一定程度高層住宅の建設も容認すべきと考えております。また、御承知のように、新宿区は非常に多様な顔を持っており、おのおのの地域の状況に応じた建築物の誘導が必要と考えております。また私は、住宅の高層化によって定住人口の確保を図る考えは持っておりません。 次に、高度地区の指定による建築物の高さ制限についてのお尋ねですが、建築物の高さを制限する手法としては、御指摘のように地区計画を定め、必要に応じて建築条例を制定する方法と、地域地区に定められている高度地区を指定する方法の２つの手法がございます。 区では、高度地区を初めとした用途地域等は、地域の皆様方の生活に大きな影響を及ぼすものであることから、地域の方の合意形成が不可欠と考え、このたびの用途地域等の見直しに当たっては、原則として地区計画を定めた上で行うという方針を定めております。 しかし、地区計画の策定はなかなか進んでいない状況にあります。そのため、地区計画の策定に至らない場合におきましても、町の将来像や地域の方々の意向を踏まえ、高度地区の制定について今後検討してまいります。 続いて、教育施設等の周辺での高度制限を設ける新法の制定を国に求めるべきとのお尋ねです。建築物の高さの制限は、町の将来像を勘案し、総合的な判断のもとに地域ごとに定めるべきもので、特定の施設の環境を維持するために定めるものではありません。 特定施設周辺の環境維持のためには、地域の方の合意によって高さ制限を含む地区計画を策定する必要があります。この地区計画に基づき建築条例を施行することによって、建築物の高さを制限することが可能と考えております。 次に、私立幼稚園の補助金についてのお尋ねです。私立幼稚園は、それぞれ歴史や伝統があり、独自の教育方針のもとに充実した教育内容を展開しています。こうした園の方針に賛同した方など、多くの世帯の方が私立幼稚園を選んでいます。平成14年度では、新宿区の幼稚園児のうち約半数が私立幼稚園に通園しており、新宿区の子供たちの幼児教育の重要な一翼を担っています。 このような私立幼稚園に通園する世帯に対して、区では所得に応じて就園奨励費補助金と保育料補助金を支給しています。また、入園料補助金については所得制限に関係なく、一律１万 1,000円を支給しています。今後、私立幼稚園の補助金の仕組みをどうしていくかについては、子育て支援の枠組み全体の中で考えていきたいと思っています。 次に、就学前のすべての子供が、集団生活や幼児教育を受けられるように対応すべきとのお尋ねですが、家庭とは異なる環境での集団生活や豊かな体験から学ぶことは、幼児期の子供にとってもとても大切なことであると認識しております。現在、新宿区全体で見れば、４、５歳児の過ごすことができる保育園・幼稚園等の施設には、定員の上では余裕があります。集団生活や幼児教育に対する希望がありながら、それを経験せず小学校に入学する子供が出ることのないよう、この資源を有効に利用できるよう工夫していくことが必要であると考えております。 次に、
幼保一元化についてのお尋ねですが、幼稚園と保育園が量的に整備された新宿区における
幼保一元化への取り組みは、それぞれの機能を生かして、就学前の子供たちのよりよい育成環境を整備していくことを可能にする重要な施策の１つと考えております。その
幼保一元化が質を備えたものとなるためには、区の力だけでなく保護者及び地域の方、そして長年地域の幼児教育の一端を担ってこられた私立幼稚園等から広く御意見をいただき、協働の視点で考えていただくことが必要と考えております。 現在、先行自治体として素案を策定しております次世代育成支援計画におきましては、
教育委員会の21世紀の
区立幼稚園ビジョン検討委員会での議論も踏まえながら、幼保の連携・一元化に向けて、今後の取り組みの大きな方向性をお示しできるよう検討を進めているところです。 次に、働く時間の変化に伴う保育ニーズをどのように考えるのか、また、安心して仕事に取り組めるようなサポート体制を整える必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 保護者の労働時間帯も多様化しております。特に新宿区ではその傾向は顕著であり、それに伴って保育ニーズも多様化していると認識しております。そこで、平成12年度から全保育園の基本開所時間は11時間に改めました。 また、新宿区内の13カ所の認可保育園では、延長保育を実施しております。その中には、延長時間を含め22時間開所している保育園もあります。その他、都の制度である認証保育所や保育室、保育ママさんといった保育のサポート体制を整備しておりますが、さらに待機児童解消策も打ち出して、一層の充実を図るべく努力しているところです。 次に、24時間保育園の認可についてのお尋ねですが、現在、延長時間を含め22時間開所している夜間保育所がありますが、労働時間の多様化から、現実に預からなければならない実態がある以上、現在、午前４時に終わっている延長時間を２時間延長し、実態にかなうようにしていく必要があると考えております。 次に、預ける保護者への教育が必要ではないかとのお尋ねですが、預かる時間が長くなればなるほど、また夜間に預かれば子供との接する時間が減少します。しかしながら、実態をまずとらえ、その子供にとっての最適な状態を保護者とともにつくらなければなりません。そのためには、保護者への教育は重要なことであり、子育ての情報を機会あるごとに提供し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◎教育長（山輝雄）
教育委員会への御質問にお答えいたします。 幼児教育についてのお尋ねでございます。まず、学級をふやす場合の方法についてですが、御指摘のとおり現行の学級編制方針では、増学級について翌年度の対応としておりますが、これは園によっては増学級ができない物理的な要因があり、条件整備が必要になる場合があるからでございます。 第二次ベビーブームが去って以降、園児数は減少する一方で増学級については実績がありませんでしたが、学級編制最低基準の引き上げにより、休園する園の増加に伴って園児が近隣の園に流れることが予想されるところです。今後は、今年度の結果を重く受けとめ、学級編制方針の見直しを十分検討してまいります。 次に、落選者の優先制度の導入についてですが、
教育委員会といたしましても一定の配慮が必要であると認識しており、現在、次年度の募集に向けて検討しているところです。 次に、
区立幼稚園での幼児教育についてですが、
区立幼稚園の定員に対する充足率は全体で66％にとどまっており、今後も少子化の傾向は変わらないものと予測されることから、特定の園を選ばれない限り、入園の御希望におこたえできると考えております。 次に、
幼保一元化についてでございます。
幼保一元化のニーズは、少子化や母親の社会進出といった社会現象を背景として、幼稚園と保育園のよいところをあわせ持つ、いわゆる質に対するニーズととらえております。 多様化する教育、保育ニーズにこたえていくためには、子育て支援体制の強化や、ゼロ歳児から５歳児までの一貫教育等の観点から、
幼保一元化は幼児の教育環境整備の選択肢の１つとして望ましい方策と考えており、その実現に向けて努力してまいります。 その中で、通年実施の幼稚園や預かり保育等についても、保護者のニーズなどを十分に検証してまいります。また、今後の取り組みについてでございますが、
教育委員会といたしましては、第三次実施計画並びに
行財政改革計画の中で、幼稚園と保育園の連携・統合化の推進を挙げ、現行法制下で可能な幼保の連携策について検討し、モデル園の選定と合同カリキュラムづくりをしていく予定です。また、今年度次世代育成支援計画素案を策定する中で、
幼保一元化について区長部局とともに検討してまいります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◆１９番（猪爪まさみ） 御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 特に24時間保育に関しては、先行きが明るい御答弁をいただきましてありがとうございます。私は、３人の子育てを新宿区でしてまいりまして、働いて仕事を持っている親も、また専業で子育てに携わっている親も、１人ひとりの子供たちを大切に育てているのですから、やはりそれに対しては新宿区も協力していただきたいと思っています。 そして、これからも中山区長には強いリーダーシップとともにやさしく、また思いやりのあるきめ細やかな区政の運営に努めていただきたいとお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山添巖） ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。
△休憩 午後４時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時２３分
○議長（山添巖） ただいまから会議を再開します。 質問を続行します。 38番山田敏行議員。 〔38番 山田敏行議員登壇、拍手〕
◆３８番（山田敏行） 私は、社会新宿区議会議員団を代表して、区長と
教育委員会に質問いたします。 さきに行われた総選挙の結果、民主党が勝利をおさめましたが過半数に届かず、議席を減らした自民党が、公明党の力をかりて引き続き政権を担うことになりました。自民党も民主党も憲法を変えるという立場に立つ政党ですが、衆議院でも参議院でも改憲勢力の２大政党が、国会の議席の９割前後を占めるという政治状況になったわけであり、実にゆゆしい限りであります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 一層気を引き締めて憲法、とりわけ第９条を守り抜く決意を固め、そのための行動をしていかなければならない、こういうことを私に教えてくれた総選挙でありました。 ところで、今度の選挙はマニフェスト選挙と言われましたが、例えば地方公共団体の税財源移譲について、各党がどういう主張をしたかということです。自民党も民主党も補助金を削減または廃止して、交付金の拡充を図ると言っております。しかし、一番重要なことは、基幹税といわれる税金を国と地方にどう配分するかということです。所得税がすべて国税のままでいいわけはありません。国と地方の消費税の配分割合が現状のままでいいのか、もちろんいいわけがないのであります。 基幹税の配分をそのままにして、一部の補助金をはぎ取って交付税にくっつけても、何ら抜本的な解決にならないことは、私がここで言うまでもないことです。しかし、この点について明確な提言は、大政党のマニフェストにはありません。政党は、常識的に考えるならばマニフェストに縛られることになりますので、税財源問題で一番大事な国と地方の配分をどうするかという基本的な問題が、今後方針化されるかどうか懸念せざるを得ないところであります。 日本で初めて実施された1928年の普通選挙で、当時の２大政党の一翼を担っていた政友会は、次のような公約を選挙ポスターに掲げております。「地方に財源を与うれば完全な発達は自然に来る。地方分権丈夫なものよ、ひとり歩きで発てんす。中央集権は不自由なものよ、足をやせさせ杖もらふ」 戦前の政友会の公約の方が地方分権の意義と税財源移譲の必要性や、目指すべき社会のビジョンを見事に表現しているような気がするのであります。 地方分権を実質的なものに高めていこうとするならば、税財源の移譲が不可欠であり、このことを
地方自治体の側から、一層声高に叫んでいかなければならないということを申し上げて、私の質問に入ります。 質問の第１は、区政の透明性を高めることに関連するものであります。 私はここ何回かの質問で、区民の声委員会に独自の調査権を付与すること。予算編成過程の情報を公開すること、内部告発の制度をつくること、電子入札制度の導入により、入札の信頼性を確保することなど、区政の透明性を高めることについて幾つか提案し、区長の考えをただしてきました。 これらの一連の質問と関連してお聞きすることでありますけれども、それは、公職にあるか否かにかかわらず、区職員の職務に関連して働きかけがあった場合には、それをきちんと記録し、公的な文書にして情報公開の対象にすべきではないかということであります。 これは、いわゆる「口利きの公開」といわれるもので、不当な働きかけを抑制し、自治体の透明性とより開かれた自治体の運営を図り、住民の信頼性の向上を目指すことを目的にしているものです。既に、県段階を含めた幾つかの自治体で制度化されております。そして、新聞や専門雑誌等が伝えるところによると、その数は急速にふえているのであります。 議員など公職にある者は言うに及ばず、いかなる者であっても不正な要求を職員に対して行うことは、そもそも許されないことです。私は、新宿区政においてそのようなことがあるとは思いませんし、また、万が一にもそのような行為があったならば、職員は断固として拒否する勇気を持たなければなりませんけれども、しかし、事前にこのようなことが起こり得ない防止策をつくっておくことが必要ではないかということです。 既に「口利き公開」を制度化した自治体は、必ずしも不祥事が発生したからという受け身でつくっているのではなくて、むしろ自治体の積極的な決意の表明として制度化しているところが多いのであります。 将来にわたって不正な口ききなどの発生を抑止するために、区職員に対する働きかけをきちんと記録し、情報公開条例によって公開することは、区政の透明性を確保するという観点からも必要なことだと確信いたします。このことについて、区長のお考えをお聞きいたします。 質問の第２は、新宿区における雇用労働施策についてであります。 ことし６月13日の参議院で、自治体の雇用政策・労働政策の推進に新しい権限を与えることになった職業安定法の改正案が可決され、即日公布になりました。この職業安定法の改正によって、
地方自治体も無料職業紹介事業の実施が可能になった点では、雇用・労働行政の大きな
地方自治体への権限移譲であり、これからの
地方自治体の新たな政策展開に画期的な動機を与えることになるものであります。 既に2000年４月の雇用対策法の改正では、その第５条で「地方公共団体は、国の施策と相まって当該地区の実情に応じ、雇用に関する施策を講ずるように努めなければならない」とうたわれ、新宿区においては御承知のとおり社会福祉協議会でその対応をしてきたところです。 しかし、今回の職業安定法の改正によって、
地方自治体の自治事務として雇用政策、労働政策を主体的、総合的に実施することが求められるようになったわけです。このような新たな情勢を受けて、幾つかの自治体で雇用機会の拡大と地域経済の活性化を目標に積極的な取り組みが行われております。 例えば、足立区の対策が注目を集めておりますけれども、足立区は、いわゆる構造改革特区第１号の認定を受けております。関連団体と足立区雇用促進協議会をつくり、また、ハローワークと民間職業紹介事業者が共同で職業紹介窓口を開設し、職業紹介サービスをワンステップで行うなどの対策を進めております。 高齢者のための施策にも力を入れており、ことし１月に区庁舎の一角にワークコーナーを設けましたけれども、およそ７カ月の実績で利用者は１日 100人以上、職業紹介は 2,800件、このうち何と 450件の採用の実績を上げているということであります。驚くべき高い数字であります。 失業率が高水準を推移し、依然として深刻な雇用状態にある中で、さまざまな自治体の取り組みについても報じられておりますけれども、私は、新宿区も抜本的な雇用政策、労働政策の確立と具体的な対応を図るべきであると考えているところです。 そこで質問いたしますけれども、まず第１は、今度の法改正をどう受けとめているかということです。改正された法律を検討し、区として具体的な課題などを整理しているならば、そのことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 第２は、現在、新宿社会福祉協議会で実施している幾つかの雇用・労働政策と、今後の新宿区が行うべき事業との関連についてであります。 新宿社会福祉協議会は、新宿わく・ワークを開設し、高年齢者の職業紹介事業を行うとともに、９月には第１回就職面接会も大規模に実施し成果を上げておりました。私は、これらの取り組みを評価しているところでありますけれども、現状のままでいいかというと決してそうは思いません。もともと、雇用・労働行政は、社会福祉協議会の本来的な業務ではないのであります。したがって限界があり、法改正を受けとめての、この分野での新たな事業展開の担い手としてはふさわしくはありません。 雇用・労働行政は、
地方自治体にとって非常に重要な仕事になり、住民の期待も大きいわけでありますから、早急に新宿区としての方針を策定し、それを遂行する組織や体制を構築して、具体的な実施作業に入るべきだと思いますけれども、区長の御見解をお伺いいたします。 第３の質問は、ＪＲ新宿駅におけるバリアフリー対策についてであります。 ＪＲ新宿駅は、１日 150万人の乗降客を誇る世界屈指の駅です。通勤客や買い物客はもちろんでありますけれども、都内有数の大病院の下車駅や乗り継ぎ駅であり、高齢者やベビーカーの親子、成田空港に向かう旅行客もたくさんこの駅を利用しております。 しかし、この世界屈指の新宿駅の７つあるホームには、エレベーターが１基もないのであります。今どき考えがたいことだというふうに思います。新宿駅を利用する車いすの利用者は、１日約 100人程度であります。実態調査によると、これらの方々は、大混雑の中でエスカレーターの利用を余儀なくされ、車いすごとに斜めに荷物のように運ばれていくことに不安と恐怖を感じることが多く、破損事故も現実に起こっております。 そこで区長は、ＪＲ新宿駅にいまだにたった１基もエレベーターがないというこの実態についてどう思うか、まずお聞きいたします。 新宿駅に一日も早くエレベーターを設置させるために、障害者や主婦、大学教授や労組関係者などが中心になって結成した「ＪＲ新宿駅の安全とバリアフリーを考える会」－－これはまだ準備会でありますけれども、この会ではさまざまな活動をしております。この会が実施したＪＲ東日本との話し合いで、ＪＲ側は次のように答えております。 「エレベーター設置の必要性については理解しているが、構造上現状では困難だ」とした上で、「バリアフリー法の精神からしてもエレベーターを設置したいが、まだ計画の段階である。新宿区が策定している都市計画の大規模工事の中でやらなければ困難であり、その中で必ず設置するということで検討している」こういう答えであります。 設置はするけれども、いつになるかわからないということです。こういうことでいいわけはありません。バリアフリーのための設備をつくることは、公共交通事業者の義務でありますから、問題は、いつ設置するかということです。いずれつくるということでは誠意ある対応にはならないのであります。 したがって、地元自治体の新宿区として、ＪＲ新宿駅に対して速やかにエレベーターを設置するように、今まで以上に強力に働きかけるべきであると考えます。この点についての決意をお伺いいたします。 ところで新宿区は今、バリアフリー法に基づいて基本構想の作成作業に入っています。その作業は、１年かけてバリアフリー化の優先度の高い地区を重点整備地区として選定し、その後、また１年かけて整備地区の基本構想をつくるというものであります。私たちは、この作業の速度を速め、一日も早くＪＲ新宿駅を重点地区に指定することが必要だと考えます。 ＪＲ新宿駅が重点整備地区に指定されたならば、公共交通事業者としてのＪＲは、より一層バリアフリー化が義務づけられることになるわけでありますから、のんびりとはるか何年か先の構想を語っているという状況ではなくなるので、区の選定作業を早め、その上でＪＲに早急なエレベーター設置の対応を迫るということについてはどういうふうに考えるか、以上２点についてお答え願います。 質問の第４は、東京都
教育委員会の国旗・国歌に関する通達と、それに対する区の対応についてであります。 東京都
教育委員会は、10月23日の定例会で「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という通達を都立高校の校長に発しました。通達には次のようなことが書かれてあります。 まず、いわゆる国旗の掲揚についてであります。 １、国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。 ２、国旗ととともに都旗をあわせて掲揚する。この場合、国旗は舞台壇上正面向かって左、都旗は右に掲揚する。 ３、屋外に国旗を掲揚する場合には、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者、その他の来訪者が十分に認知できる場所にする。 ４、国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。 また、いわゆる国歌斉唱については次のように指示しております。 １、式次第には「国歌斉唱」と記載する。 ２、国歌を斉唱する場合には、式典の司会者が「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。 ３、式典会場において、教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。 ４、国歌斉唱はピアノ伴奏等によって行う。 このようなものであります。 このほかに、会場の設営等についても手とり足とり細かく記述した上で、さらに、今述べたことを校長の職務命令で実施するようにと指示し、もし命令どおりこれが行われなかったら服務の責任を問う。すなわち処分するということでありますけれども、処分するということを周知しなさいというふうにまで言っているのであります。 天皇絶対主義の時代ならいざ知らず、今この時代の教育現場で、場合によっては懲戒処分の対象にするという恫喝が公文書によって公然と行われ、しかも、当然のこととしてこの現実がまかり通っているというこのことに、私は改めて戦慄を覚えざるを得ないところです。 国旗国歌法が公布され、施行されたのは1999年です。法制定の際に政府は「国旗も国歌も強制しない」というふうに答弁しました。また、いわゆる「内面の自由や思想信条の自由は尊重する」、こういうことも繰り返し繰り返し国会の答弁の中で述べていたわけであります。国旗国歌法はこういう答弁のもとで成立したわけです。そのときからまだわずか４年しかたっていないのに、この変わりようです。 東京都
教育委員会は、全国の都道府県
教育委員会の中でも、抜きん出て反動的でありますが、委員の中には、この通達に関する議論の際に「国旗国歌を制定したときに強制はしないということを答えた政府答弁は間違いであった」というふうに発言する者までいたということです。 国会答弁での国民に対する約束を無視して、自分の主観を公的な教育行政の現場に押しつけることなどもってのほかであり、私にはこのような発言をしてはばからない人が、東京都の教育委員になっていること、そのこと自体不思議で仕方がありません。 さて、東京都
教育委員会が都立高校に発した通達は、それだけで完結するわけではありません。同じ日付で東京都教育長から新宿区の教育長に通達の写しが送付されてきております。御丁寧にも、新宿区の
教育委員会も国旗と国歌について一層徹底した指導をするようにという文章が添付されてであります。 要するに、東京都
教育委員会通達が新宿区の学校でもきちんと実施されるように指導しろということであります。実に余計なことであります。新宿区の
教育委員会は東京都の
教育委員会の従属機関でも下部機関でもないのであります。これは当たり前のことです。区立の学校でどうするかは新宿区が決めることであり、いちいち東京都の
教育委員会が口出しすることではないのであります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 そもそも東京都
教育委員会が新宿区
教育委員会に対して、このような命令にも似た文書を出す根拠がどこにあるかということです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法といわれるものでありますけれども、その第48条の１項に東京都
教育委員会は区
教育委員会に対して必要な指導、助言または援助を行うことができるというふうに規定されておりますので、ここに根拠を置いているものと思われます。 しかし、この条文を根拠にして、都立高校に対する命令を同じように区
教育委員会に押しつけるのは、区
教育委員会の独立性を軽視し、区
教育委員会の権限を侵害するものだと私は思います。 そこで、新宿区
教育委員会は、東京都
教育委員会の今回のような指導・助言に名をかりた口出しについてどう考えるのか、まずお聞きいたします。 さらに驚くべきことでありますけれども、東京都
教育委員会から区
教育委員会に送られてきた全く同じ文章を、今度は新宿区
教育委員会が教育指導課長の名前で、区立の小・中学校長におろしているのであります。何で東京都
教育委員会の文章を新宿区
教育委員会がおろす必要があるのかということです。区立小・中学校が東京都
教育委員会の管轄にあるのならいざ知らず、私にはどういう考えに基づき、どういう必要性からこのようなことを新宿区
教育委員会がするのか、全然理解ができません。 そこでお聞きしますけれども、区
教育委員会は、東京都
教育委員会の通達を区立の小・中学校に伝える義務が法的にあるのかということです。また、新宿区
教育委員会の中で、明らかに国会答弁に反する内容の東京都
教育委員会通達を、各区立学校長に出すことの是非について議論したかどうかということです。このことについてお答えをいただきたいと思います。 さて、新宿区
教育委員会が東京都
教育委員会の通達を区立学校長におろしたということは、常識的に考えると、東京都
教育委員会の通達の内容を是認したからということになります。国旗国歌法が施行された後、文部省は「学習指導要領の取り扱いは変えない」との指導通知を出しております。御承知のとおりです。しかし、東京都
教育委員会の今度の通達は、明らかに変えないはずの取り扱いを変えているのであります。 このことを前提にお聞きしますけれども、区
教育委員会は冒頭紹介したように、いわゆる国旗の掲揚について細々と指示命令することや、いわゆる国歌の斉唱について細々と指示命令することは、強制に当たるとは考えられないのかどうか。また、内面の自由や思想信条の自由を侵害することになるとは考えられないのかどうか。私は、懲戒処分をちらつかせていることから明らかなように、この通達は強制そのもの、内面の自由を侵害するそのものであると思いますけれども、もしそうでないとするならば、わかるように御説明をしていただきたい。 以上で私の質問は終わりますが、関連して一言申し上げます。 ことしは、学徒出陣の壮行会が雨降る秋の神宮球場で行われてから60周年になります。競技場の入り口には、50周年の際に建立された記念碑が立っておりますけれども、そこには次のような一文が書かれております。 全国各地で行われた出陣行事と並んで、この年－－この年というのは1943年のことでありますけれども、この年、10月21日、ここ神宮外苑競技場でも文部省主催のもとに、関東周辺77校が参加して出陣学徒壮行会が挙行された。折から秋雨をついて分列行進する出陣学徒たち。そしてスタンドを埋め尽くした後輩、女子学生、行く者と送る者が一体になり、あたりは感動に包まれた。時は流れて半世紀、今、学徒出陣50周年を迎えるに当たり、学業半ばにして陸に海に空に、征って還らなかった友の胸中を思い、生き残った我ら一同、ここに出陣学徒壮行の地の由来を記して、時代を担う内外の若き世代にこの歴史的事実を伝え、永遠の平和を祈念するものである こういう文章であります。 この日、神宮外苑に集った有意の青年の大半は、日の丸を掲げて戦地に赴き、たった一度しかない命を天皇にささげたのであります。日の丸と天皇賛歌の君が代は、このような消しがたい厳然とした歴史を持っているのであります。 私は、日の丸を好み、好んで君が代を歌う人に特別な感情を持ちません。しかし、日の丸に向かって敬意を払えとか、君が代を歌えとかを強制されることについては、断固として反対します。 東京都
教育委員会がやったこと、そしてそれに追随して区
教育委員会がやったことは、どう詭弁を弄しようとも強制はしないという国会答弁に反しているのであります。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 権力をかさにして、教育現場をあれこれ支配しようと画策するのはもういいかげんにしてほしいものだということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（中山弘子） 山田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、職員の職務に関連して働きかけがあった場合には公的な文書として記録し、情報公開の対象にすべきではないかとのお尋ねです。 区政に対する不当な働きかけはあってはならないものです。こうしたことを未然に防止し、区政に対する信頼と透明性、公平性を確保していくためには、職員の倫理観と職務の適正な執行が最も重視されるべきであると考えます。加えて、働きかけについての情報公開が、不当な働きかけに起因する不正を防止し、区政の透明性を確立するための自浄作用を果たす上で効果的であるかどうか、今後、他自治体の例も参考にしながら検討してまいります。 次に、新宿区における雇用・労働施策についてのお尋ねです。 平成12年４月の雇用対策法の改正は、地方分権一括法の改正により職安行政がすべて国の事務となったため、
地方自治体にも雇用・労働政策を行う根拠を与えたものです。 また、今回の職業安定法の法改正につきましては、職業紹介事業の規制緩和の一環として、
地方自治体でも届け出により無料職業紹介事業が行えるようになったものです。 現在、新宿区では社会福祉協議会において高年齢者就業支援事業、新宿わく・ワークを設置し、就業相談や就業情報の提供等、高齢者の就業支援を行うほか、商工課では新たな就労機会を創出する創業者支援にも力を入れているところです。 区としては、広域行政として都が実施している各種の就労支援施策の状況や、各自治体の取り組みを参考にしながら、これら高齢者の就労支援策などを進める中で、基礎的自治体としての区の雇用・労働政策のあり方について研究してまいります。 続きまして、ＪＲ新宿駅のバリアフリー対策についての御質問です。 まず、ＪＲ新宿駅の実態についてですが、御指摘のとおり、現在ＪＲ新宿駅にはエレベーターが１基もなく、高齢者や障害者は無論のこと、一般の方々にとっても利便性や安全性の高い駅とはいえません。 また、ＪＲ新宿駅に対して速やかにエレベーター設置を働きかけることについては、構造面から見て難しい状況となっていますが、区としましては、できる限り早期にエレベーターを設置するよう、ＪＲ東日本に働きかけてまいります。 次に、基本構想の策定作業を早め、早急にエレベーターの設置を迫るべきとの御質問です。基本構想の策定に当たっては、関係事業者等との協議や障害者、高齢者等の意見を反映させることが肝要です。したがって、基本構想策定作業においては、策定協議会を設置し、関係者の合意形成を図っていくことから、策定には一定の期間が必要です。具体的には、今年度重点整備地区を選定し、平成16年度には当該地区についての基本構想を策定してまいります。 この策定作業の中で、ＪＲ新宿駅が重点整備地区に位置づけられ、基本構想を策定した場合には、これに基づきエレベーターの設置が義務づけられますので、ＪＲ東日本に対し、なお一層強力に早期設置を求めてまいります。 以上で私の答弁を終わります。
◎教育長（山輝雄）
教育委員会への御質問にお答えいたします。 東京都
教育委員会の国旗・国歌に関する通達とその対応についてのお尋ねでございます。 まず、今回出された通達が新宿区
教育委員会の独立性を軽視したものとは受けとめておりません。既に新宿区におきましては、子供たちが自然に理解できるような指導のもと、入学式や卒業式は適切に行われており、都の通達の内容と大きな違いはないと認識しております。 次に、都から出された通達を区立学校に通知する法的根拠と、通知することの是非を論議したかについてのお尋ねでございます。都から出された文書については、通常、各学校に通知しているところであります。国旗・国歌については、学習指導要領の中に、入学式や卒業式等の意義を踏まえ指導するものとするとあるとおり、適切に指導が行われる必要があります。その点、本区の学校においては、適切に実施していると認識しております。 最後に、国旗・国歌に関する指示命令と内面の自由侵害についてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、指示命令や内面の自由侵害ということではなく、今後とも学習指導要領に基づき、適切に行われるよう各学校を指導してまいります。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◆３８番（山田敏行） 議長にお願いしますけれども、
教育委員会を開いたかどうかということを質問したのですけれども、
教育委員会で議論したかということを、答えていないと思うんです。したがって、私が質問するともうこの次に何か質問することができたら、質問するなということになってしますから、議長の方から聞いてもらえますか。
○議長（山添巖） 教育長。
◎教育長（山輝雄） 特に、この通達の内容につきましては、
教育委員会で議論をしておりません。通常の通知文と同様の取り扱いをさせていただきました。
◆３８番（山田敏行） 今、区長と教育長からそれぞれお答えをいただきました。口ききの公開については、その効果も含めてこれから検討されるということでありますから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それから、労働政策・雇用政策の問題ですけれども、自治事務になったわけで、新宿区としてどうするかということが問われているかと思うんです。私は、社会福祉協議会で随分熱心にやられていて、それはさっきも言ったように評価しておりますけれども、もともと社会福祉協議会の基本的な仕事ではないわけですから、やはりその体制をどうするかということ、あるいは組織をどうするかということを含めて考えていくべきではないかということを改めて申し上げたいと思います。 それから、ＪＲ新宿駅の問題ですけれども、地元にある新宿駅ですけれども、言うならば多くの市民が利用しておりますから、必ずしも新宿区の駅だというふうな感じもしないのかもしれませんけれども、ただ、新宿区に来る来街者の皆さんが随分利用しているということからすると、やはり自治体として、この駅を使い勝手のいいものにするにはどうするかということは、重要なことだと思うんです。 区の対応もありますけれども、ぜひ一日も早く新宿駅にエレベーターがつくられて、体の不自由な方も利用できるように、一日も早くそういうことが実現するように区長もお骨折りをいただきたいと思います。 それから、国旗・国歌の問題ですけれども、学習指導要領に基づいてということですけれども、学習指導要領に基づいてということで、今までもこの問題については答弁してきたと思うのですけれども、私はその学習指導要領そのものから随分逸脱した状況にあるというふうに考えるわけで、通常の業務の一環として、機械的に東京都の文書を各学校長に流したと言っておりますけれども、私は、こういうふうな国民の中に相当議論があるこういう問題について、通常の業務として機械的に処理することが妥当かどうかというふうに考える。 少なくとも、
教育委員会の中で議論して、新宿区はやはり流しましょうということだったら、それは新宿区の
教育委員会の意思ですから何とも言えませんけれども、全くこういう問題について、極めて重要だと思われるこういう問題について、議論がないまま日常業務の一環だということで、私は強制そのものだと思いますけれども、強制に当たるようなことを学校長に流すというのは、
教育委員会の姿勢として妥当かどうか、適切かどうか、適当な対応かどうかということは十分思っておりますので、別の方法で、
教育委員会のそういう姿勢については正していきたいと思います。どういう方法があるかというのはこれから考えますけれども、いずれにしても、これでおしまいではないということであります。以上です。（拍手）
○議長（山添巖） 次に、21番
あざみ民栄議員。 〔21番
あざみ民栄議員登壇、拍手〕
◆２１番（
あざみ民栄） 私は、2003年新宿区議会第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに
教育委員会に質問いたします。 さきの総選挙で日本共産党は、自民党と民主党が公約に掲げた国民の暮らしと日本の進路にかかわる重大問題、消費税増税と憲法第９条の改悪に反対することを最大の争点として打ち出し、有権者の皆さんに訴えました。 〔「その結果どうした」と呼ぶ者あり〕 残念ながら議席を後退させる結果となりましたが、日本共産党はこの２つの大改悪を許さないために、引き続き全力で奮闘することをまず表明するものです。 今回の総選挙では、直前に民主党と自由党が合併し、政権選択選挙という大々的なキャンペーンが行われました。これを仕掛けたのは自らの意のままに動かせる二大政党制の実現を掲げ、消費税増税、法人税減税、憲法改悪などを進める政党に政治献金をあっせんすると公言した日本経団連、経済同友会などの財界団体であることが明らかになっています。 しかし、東大の蒲島郁夫教授が11日付の朝日新聞で「二大政党化が進むことで社民、共産両党のような国会全体の多数意見に対するチェック機能を果たす勢力がなくなる。いわゆる第三極がなくなると、残るのは二極ではなく、むしろ一極になる傾向だ」と指摘しているように、国民の多様な民意を切り捨てていくこの方向への危惧の声が広がっています。 日本共産党は、財界・大企業が汚職、腐敗政治の温床ともなっている政治献金をてこにして、民意を踏みにじるやり方を許さず、国民が主人公の政治を実現するために全力を尽くすことを表明し、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢について質問します。 その第１は、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵についてです。 15日のアメリカ、ラムズフェルド国防長官との会談で、石破防衛庁長官は「自衛隊の能力を活用したふさわしい責任の履行を早期に実現したい」と述べ、小泉内閣は派兵をあくまでも行う姿勢です。しかし、自衛隊が駐留する予定のサマワの東 100キロメートルのナタリヤで、イタリア軍警察本部が爆弾攻撃を受けてイタリア人など27人が死亡し、アメリカは軍事作戦を増強して、イラク全土を戦争態勢に逆戻りさせました。小泉内閣が言う「戦闘地域には自衛隊を送らない」などという言い分が全く通用しないことは、だれの目が見ても明らかです。 ブッシュ政権は、来年６月末までに暫定政府をつくり主権を移譲すると言い始めましたが、その後も軍隊を長期にわたって駐留させると言明しています。イラク戦争の強行に続く一般民間人の拘束、殺害などを含む占領による野蛮な行為が事態を泥沼化させており、世界で占領と派兵の中止を求める世論が広がっています。 区長は、第３回定例会で私たちの質問に対し「憲法は日本と世界の平和に大きな役割を果たしてきた」と述べる一方で、自衛隊の派遣に反対する考えはないと答弁されました。イラクをめぐる事態がここまで明らかになっているもとで、改めて区長に伺います。 憲法第９条を持つ日本は、占領軍に加担する自衛隊の派兵計画を直ちに中止して、国連中心の枠組みでの復興、人道支援に切りかえるための外交努力を行べきではありませんか、お答えください。 第２に、石原都知事による日韓併合正当化発言についてです。 石原知事は、10月25日の「救う会東京」の集会で講演し、日韓併合について、「決して武力で侵犯したんじゃない」「彼らの総意で行われた」「どちらかといえば彼らの先祖の責任」などと重大な発言を行いました。 石原知事はこれまでも、アジア諸国の人々を蔑視する言動を繰り返してきましたが、今回の発言は、戦前の日本帝国主義による朝鮮半島の植民地支配という歴史の事実をゆがめ、その責任を免罪し、朝鮮半島とアジアにおける平和と友好に大きな障害をもたらすものであり、断じて許されません。国内外で抗議の世論と行動が広がっています。韓国のマスコミは、中央日報が社説で「我々は日本国と日本社会に厳しく問いたい。そうした妄言があなた方の本音なのか」と書くなど、日本の社会が石原知事の発言を許容するのかと厳しく問いかけています。 新宿区には、韓国・朝鮮の外国人登録者が１万 1,000人います。区長が策定した後期基本計画は「地域における外国人との異文化理解を促進し、参加と交流を通じてともに生きる地域社会を築いていくことを長期目標に掲げ、日本人と外国人が互いに理解し合い、心を開き合うことが不可欠である」とうたっています。都知事による今回の発言を許せば、その前提は根底から失われます。 区長に伺います。今回の石原都知事の発言をどのように受けとめられていますか。後期基本計画の立場に立つならば、石原都知事に対して、発言の撤回と謝罪を要求して当然だと考えますが、明確な答弁を求めます。 次に、不祥事の再発防止について質問いたします。 今定例回を前にして、
地方自治法と区条例に違反して、議会の議決に付すことなく清掃車両12両の買い入れ契約を行い、既に使用していた問題、また、幹部職員による公用携帯電話の私的使用という、区執行機関による相次ぐ不祥事が明らかになりました。 とりわけ重大な清掃車両の買い入れ契約問題について伺います。 区長は、就任直後の定例会で「不祥事を根絶して区政への信頼回復への道筋をつけるとともに、事業に関するコストを明確にするなどして、区民の皆様が必要な施策の選択ができるよう、施策の必要性や費用対効果などの情報を積極的に提供していくなど、区政の透明性を高めてまいります」と決意を述べられました。
地方自治法第96条とそれに基づく区条例が、予定価格 5,000万円以上の財産の取得を議会の議決に付すべき案件と定めているのは、まさに区長が述べられた趣旨に沿って、区民の代表である議会が十分なチェックを行うためではありませんか。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 区民は厳しさを増す日々の生活費を必死に切り詰めて税金を納めています。その使い方をこのように軽々しく扱われたのでは、区民はとても納得できません。この点から見て、区政に対する区民の信頼を揺るがす重大な問題だと考えますが、区長はどのように認識されているのかまず伺います。たび重なる不祥事で失われる区政に対する信頼を回復していくためには、徹底した原因、背景の究明を行い、明確な再発防止策を示すことが不可欠です。 そこで伺います。第１に、議会の議決に付すべき案件であることをチェックする仕組みはどのようになっていたのか、そのシステムそのものに欠陥はなかったのか、具体的にお答えください。 第２に、区長は同じく、就任直後の定例会での私たちの質問に、不祥事の再発防止策として「管理職が絶えず緊張感を持ち、コンプライアンス、すなわち法令遵守の意識を自らも、さらに職員にも高めていくため、さまざまな機会や研修等の手法を活用して徹底してまいります」と答弁されています。この契約
事案は、区の
事案決定規定から見て、当然区長自身が最終的に決定すべき
事案だと思いますが、そのことも含めて法令遵守の意識を高めると言いながら、
地方自治法と区条例に違反する事態がなぜ発生したのか、その原因と背景をどう認識されているのかお答えください。 最後に、しっかりとした再発防止策をつくるために、今回の２つの不祥事について事実経過と原因、背景を詳しく全職員と区民に明らかにして、十分に意見を募って検討するべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。 次に、区の財政運営のあり方と来年度の予算編成について質問します。 現在、区の来年度予算編成作業は予定どおりの日程からすれば、既に区長査定の直前という大詰めの段階に来ているところであると予測されます。しかし、私は、そのような大詰めの段階だからこそ、改めて区長が来年度予算編成に当たって、
地方自治体本来の仕事である住民の福祉の増進を図るという目的を貫いているかどうかが問われていると思います。 そこで第１に、区財政の現状の認識について伺います。 さきに発表された助役名による依命通達は、区財政の現状について、平成12年度決算以来３年連続で実質単年度収支が黒字になるなど、一定の改善を見ているとしながら、しかし平成14年度決算では、前年度に比べ一般財源が大幅に減少しているとし、また、日本経済は景気の低迷を抜け出すことができず、いまだ先行きが不透明な状況にあり、景気回復を頼みとした展望は持てないとしています。しかし、なぜ日本経済は景気の低迷を抜け出すことができないのか。また、なぜ区財政の好転にとって頼みとした景気回復の展望が持てないのかについては、何ら言及されていません。 さきの総選挙で与党である自民党、公明党の政権公約は、暮らしと景気の問題で一体どのようなことを掲げたのでしょうか。財界の言うがままに消費税の増税と大企業を利する法人税の減税、年金改悪など国民の懐を一層冷え込ませ、将来へのさらなる不安を抱かせる政権公約であったと言わざるを得ません。 そこで区長にお伺いいたしますが、区長は、今後の小泉政治に景気回復を期待されておられるのか。また、なぜ日本経済は景気の低迷を抜け出せないのか、なぜ先行きが不透明なのかということについての認識をお伺いいたします。 第２は、区財政の今後に大きな影響を及ぼす国の三位一体の改革と、東京都の第二次財政再建推進プランについてです。 初めに、三位一体の改革についてですが、私は、この改革が、第１に国庫補助負担金の削減のうち、その６割が社会保障関係、２割が文教関係費、合わせて８割が福祉・教育という、お年寄りの医療費や介護、子供たちの義務教育や私学助成などについて大なたを振るって縮小・廃止するというものであり、第２に、いわゆる地方交付税の改革と称して、これまで全国のどの自治体も、標準的な行政サービスを保障するという機能を事実上なくしてしまう計画であると考えます。区長は、このような三位一体の改革をどう認識し、また、これによる区財政への2004年度の影響額をどう把握しておられ、それについてやむなしとされておられるのかお答えください。 ２つ目には、都の第二次財政再建推進プランについてです。 10月17日、都は第二次財政再建推進プランを発表しました。今回のプランは、さきに発表された中間のまとめに見られるように、都のこれまでのすべての施策を対象にして補助金を削減するものであり、私立保育園などの民間社会福祉施設への補助金の削減や、低肺機能障害者への酸素ボンベ購入費など、都の財政負担が極めて少ない小額の補助についても対象としています。 しかし、このような都の一方的なプランに対し、東京都市長会も、また特別区長会からも同プランに向けて厳しい声が上げられているように、とりわけプランが本来、区市町村の目的税である都市計画交付金を見直すことまで示唆していることについては、許すことができない問題といわざるを得ません。区長は、このような都の第二次財政再建推進プランについてどのようにお考えなのかお答えください。 そして３つ目には、私は、このような
地方自治体本来の仕事を放棄させようとする国や都の動向に対し、区長が反対の態度を表明するとともに、依命通達で言われている「国・都支出金の減については、安易な一般財源の補填を行わず、事業実施方法等の見直しにより対処する」としていることが、間違っても区としての施策の廃止や区民負担の押しつけがあってはならないと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 第３の質問は、2004年度予算に具現化すべき課題についてです。 私たちは、去る９月29日、11項目に絞った区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書と、2004年度予算編成に関する要求書を区長に提出し、昨日、区側から緊急要求書について回答をいただきましたが、残念ながら総体としては不十分な回答であるといわざるを得ません。そして、特に指摘をせざるを得ないのが、成人検診・がん検診の無料化の復活についてです。 私は過日、ある開業医の先生にお会いし、がん検診の有料化について御意見を伺いました。先生は「財政非常事態宣言のときも無料でやってきたがん検診を、その宣言が解けた年から有料化にする。その一方では、アクション０４で各部長枠で 1,000万円から 2,000万円の新規事業をやれという。本当に命を大切にする区政にとって、何を削って何を生かすかだ」と語っておられましたが、私も全く同感であり、重ねてがん検診の無料化の復活を求めるものでありますが、区長の見解を伺います。 第４の質問は、今後の区財政に大きな影響を及ぼしかねない新宿駅東西自由通路についてです。 新宿駅東西自由通路の設置については、国・東京都・ＪＲ・新宿区の４者による４回の検討会の結果、都市再生交通拠点整備事業として設置する方向が有力となっています。現在、新宿区とＪＲとで事業主体や費用負担等について協議していくことが確認され、以後、この２者での意見交換がなされています。 都市再生交通拠点整備事業は、国の補助率が３分の１あります。本件事業を新宿区が主体となって進めることになれば、３分の２を区の責任で調達することとなり、ＪＲに応分の負担を求めたとしても、区が数十億円の支出を余儀なくされることとなります。 そこでお伺いいたしますが、１つは新宿区が主体となることも含めて、東西自由通路設置のために、膨大な費用負担をすべき理由がどこにあるのかについてです。中山区長が、ことしの第１回定例会で答弁しているように、自由通路の利用者の圧倒的多数は区民以外の人たちです。その点では、通路設置による利益を享受するＪＲが責任を持つべき事業ではありませんか。区はかねがね受益者負担といいますが、本件事業による受益の少ない新宿区民が、なぜ多額の負担をする必要があるのかお答えください。 ２つ目には、本件事業をこのまま進めるのかどうかについてです。 区財政が厳しいとして、区民には負担を押しつけながら、その一方で、区民生活上のメリットが非常に薄い不要不急の本件事業には億単位の支出を惜しまないとすれば、税金の使い道が間違っています。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 まだ決定前の現段階で新宿区はこの計画を白紙に戻し、区に多額の負担が生じる形での事業遂行をきっぱりと拒否すべきであると考えますが、区長の見解を求めます。 次に、ボランティア・ＮＰＯ等への支援について質問します。 現在、活発化しているボランティア・ＮＰＯと自治体がどのようなパートナーシップを築いていくのかが問われています。新宿区は中山区長就任以来、協働を掲げ、昨年３月には庁内指針であるボランティア、ＮＰＯ等との協働の推進に関する基本方針を定め、今年度中には協働推進計画を策定する予定になっており、策定委員会が開催されているところです。私は、区内に事務所を置く幾つかの団体に協働や支援策について聞き取り調査を行いました。そこで出された意見なども踏まえて、以下３点について区長に質問いたします。 第１に、区の基本的なボランティア・ＮＰＯとの協働の考え方についてです。団体の皆さん一様に、区民と団体、団体と団体とを結ぶコーディネートを区がやってくれるのはいいことと協働を歓迎しています。しかし、一方でボランティアの皆さんがいなければ、うちはやっていけませんという施設の人がよくいるが、それはおかしいと思う。本来必要な職員がいて、プラスアルファとしてボランティアがあるはず。人員削減のかわりにボランティアやＮＰＯに頼るようでは困るという意見もありました。 これは大変重要な意見であると思います。区は、ボランティア・ＮＰＯを公的サービス削減の受け皿にすることなく、対等な立場でボランティア・ＮＰＯの自主的な活動を促進する基盤整備に努めることが必要であり、区とボランティア・ＮＰＯがお互いやるべきことをやった上で、力を合わせて公共的サービスを行うのが協働であると考えますが、いかがでしょうか。 また、ある団体の方は、ボランティアを安上がりな団体と思って軽く扱う人もいて、不愉快になることもあり、一般区民にボランティア・ＮＰＯについての啓蒙をしてほしいという要望も出されました。区とボランティア・ＮＰＯとの関係と同じように、区民とボランティア・ＮＰＯも対等になり、しかもお互いを尊重する姿勢で新宿区の協働を進めるために、ボランティア・ＮＰＯを理解するための講座や講演会などを区として行うべきではないでしょうか。 第２に、条例制定についてです。計画は重要でありますが、協働が区の大きな課題であるならば、さらに条例を定め、区の姿勢、区の基本的な考え方を区民に明らかにする必要があると考えますがいかがでしょうか。神戸市、大阪の吹田市、東京の狛江市など協働事業の先進自治体では、市民参加の協働の推進に関する条例を定めています。新宿区としても条例制定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、具体的な支援策についてです。先日、区と新宿区社会福祉協議会共同の新宿区における社会貢献的な活動団体に関するアンケート調査報告書が発表されました。この報告書によると、ボランティア・ＮＰＯの求めている支援策は大きく４つ「資金」「場所」「人材」「情報」です。以下、支援策について具体的に提案させていただきます。 １つ目は、活動資金の助成です。団体の収入は主に会費や寄附金などですが、報告書によると、70％の団体が年間収入 500万円以下で活動し、また、有給の常勤スタッフがいるのは全体の25％ほどです。人材確保のためにも活動資金助成は必要不可欠ではないでしょうか。 港区は、今年度１億円を積み立て「みなとパートナーズ基金」を創設し、港区ＮＰＯ活動助成事業を行っています。区としてもボランティア・ＮＰＯに対する助成事業を立ち上げるべきではないでしょうか。 ２つ目は、場所の確保についてです。港区が空き教室を活用し場所の提供を行い、好評なことは先進事例としてよく紹介されているところです。新宿区も遊休施設の貸し出しを収益事業だけとするのではなく、協働を推進するという観点からボランティア・ＮＰＯに無償、または低額で貸し出しをするべきではないでしょうか。 また、地域センターなどの区の集会施設の利用をボランティア・ＮＰＯに使いやすくすることも必要です。例えば、地域センターの規則では、登録団体になっていても団体会員以外の人を対象にした会合は、一般利用の使用料金を払わなければならないとなっています。しかし、ＮＰＯなどは講演会や会員以外の人たちとのイベントなどが多く取り組まれており、この規則は、こうした活動を制限しかねません。本当にボランティア・ＮＰＯと協働していくのであれば、団体が活動しやすい環境整備のために、条例や規則の改正も行っていくべきではないでしょうか。また、そもそも区民との協働を掲げるのであれば、区民の自主活動を活性化させるために、区の集会施設の無料化を復活するべきではないでしょうか。 ３つ目は、情報についてです。区のホームページでは協働のページがありますが、もっと改善の余地があると思います。せめて区や社会福祉協議会が把握しているボランティア・ＮＰＯ等団体の名簿を載せることができないでしょうか。そこから各団体のホームページにリンクさせるとか、ホームページがない団体には協働のページに紹介コーナーをつくるとか、情報発信の支援をしてはいかがでしょうか。 次に、子育て支援について区長と
教育委員会に質問します。 11月13日に柏木地域センターで、子育て支援をテーマに開催された「区長と話そう～しんじゅくトーク」は、参加者40人、12人の方が発言されるという熱気あふれる会でした。発言では、「乳幼児医療費助成制度を小学生まで拡大してほしい」「学校の教室にクーラーを設置したり、教育予算を充実してほしい」など、たくさんの要望が出され、どれも切実な問題でした。その中で、今回私が質問したいのは、幼稚園の問題と子供のインフルエンザ予防接種に助成を行うことについてです。 第１の質問は、幼稚園についてです。
区立幼稚園は、この間
教育委員会が学級編制基準を引き上げる中で、現在５園が休園となり、３歳児保育の要望が強まる中で13園で実施していますが、ことしも10園が抽選になりました。３歳児保育実施園を拡大できない理由として、私立幼稚園との協議でなかなか理解を得られないということが言われますが、保護者の中には私立幼稚園に入れたくても、経済的理由からそれができないという人もいます。近くの幼稚園、希望する幼稚園に入れない状況が広がっているのが現状です。 質問の第１は、３歳児保育を行う
区立幼稚園をふやすことについてです。来年度の入園希望状況を見ると、市谷幼稚園は３歳児定員16人に対して55人が応募し、39人もオーバーです。また、落合地域では、６園あるうち落合第二幼稚園は休園、３歳児保育を実施しているのは落合第三幼稚園と落合第四幼稚園ですが、どちらも募集人員を超える応募があります。 柏木地域センターでの発言で、落合第一幼稚園の保護者の方から「ぜひ３歳保育をやってほしい、私立幼稚園の経営のことを言われるが、私立の補助金をふやせば私立にもっと行きやすくなって、そういう心配もないのでは」という強い要望が出されました。これに対して教育長は「決断する時期に来ている」と非常に前向きに答えておられました。きっと参加された人たちは大きな希望を持たれたと思います。 例えば、一番倍率の高い市谷幼稚園の近くにある愛日幼稚園は要望も多く、施設的にも３歳児保育の実施は可能です。このようにできるところは来年度からでも実施すべきです。私立幼稚園に対しては、保護者の負担軽減措置を充実するなど理解を得る努力をしながら、計画的に３歳児保育を行う
区立幼稚園をふやすべきではないでしょうか。 質問の第２に、現在休園中の
区立幼稚園を再開させることについてです。休園中の富久幼稚園に併設する富久小学校の１年生は、今年度９人です。地域の方たちの中には、このままでは学校がなくなってしまうのではと危機感が広がっています。富久幼稚園が休園になっているため、周辺の余丁町や牛込仲之町幼稚園に通い、そのまま併設の小学校に入学する児童が多いのではないでしょうか。 周辺幼稚園に通っているお母さんから「本当は富久に行きたかった」と訴えられたことが何度もあります。今後、再開発を控えている町です。若い世代を呼び込むためにも、ぜひ富久幼稚園を再開することを検討していただけないでしょうか。また、休園中の江戸川幼稚園の周辺は再開発で人口が急増しており、幼稚園の再開希望の声が高まっています。地域によっては、休園した当時とは状況が大きく変化しているところもあり、休園中の幼稚園を再開させるかどうか検討するべきではないでしょうか。 質問の第３は、私立幼稚園の保護者に対する支援の充実についてです。新宿区は、次世代育成支援計画策定の先行自治体としてアンケート調査を行いました。子育て支援事業について望むことの第１位は、児童手当の拡充、保育料や教育費、子育て費用の軽減など経済的援助でした。 新宿区は、現在私立幼稚園補助金として、入園料補助金、保育料補助金、就園奨励金の３種類を支給し、子育て世帯への経済的援助の１つとして大きな役割を果たしています。しかし、保育料補助金の所得制限を年々強化してきた結果、補助金全体の受給延べ人数が1998年度は１万 6,854人だったのが、所得制限が年収 730万円になった2001年度では 5,919人、約３分の１にまで減ってしまっています。 他区の補助金の状況ですが、入園料補助金は、お隣の渋谷区は４万円の限度額、その他多くの区が一律３万円、２万 5,000円支給しています。これに対して新宿区は１万 1,000円です。保育料補助金については、他区も所得によって差をつけている区が多いものの、新宿区のように年収 730万円以上の世帯は、全く支給されないという所得制限ではなく、例えば杉並区では、年収 730万円を超える世帯にも減額にはなりますが、補助金が支給されています。 柏木地域センターで発言された若いお母さんたちからは「私立幼稚園は長時間見てくれる、しかし私立に入れたくても入れられない人もいる。私立幼稚園の補助をもう少し引き上げてほしい」と、切実な要望が出されました。これに対して区長も「検討する」と答えられました。 もちろんほかの区は、小学校は数十校あるけれども公立幼稚園は数園しかなく、多くの子供が私立幼稚園に通っているのに対し、新宿区は、新宿区に対応する公立幼稚園が30園あるという状況の違いは十分承知しています。しかし、新宿区民はほかの地域より家賃が高かったり、住宅ローンが多かったりと同じ年収 730万円でも、子育て費用以外の負担が重いのです。経済的援助という子育て支援の一環として、新宿区が独自に行う私立幼稚園の入園料補助金の引き上げを行い、保育料補助金については所得制限を引き上げるべきです。区長の見解をお示しください。 第２の質問は、子供のインフルエンザ予防接種に区として助成を行うことです。子供は、幼稚園、保育園や学校などでインフルエンザに感染することが多く、インフルエンザ脳炎による死亡例もあることから、予防接種を受けたいと考える保護者がふえています。区のホームページでも、インフルエンザ予防接種の効果について「最も確実な予防は流行前にワクチン接種を受けることです。特に高齢者の方や子供には予防効果があります」と書いてあります。ところが、任意接種ですから医療機関によって料金に差はありますが、家族４人で受けた場合、区内の国立病院では２万 6,000円、比較的廉価な診療所でも１万 5,000円です。３歳以上になると多くの子供が集団生活を送ります。せめて３歳以上の子供で、抵抗力がまだ十分でない小学生までは、区として一部助成してはいかがでしょうか。 次に、図書館スタッフについて
教育委員会に質問いたします。 図書館スタッフについては、前定例会で人的配置を検討との答弁がありましたが、その後の文教委員会の質疑では、現在の規模を縮小する方向での検討がされているとの考えが示されました。 その内容は、時給の引き下げ、配置時間の半減、全校配置から小学校と中学校を一体にして、中学校区ごとに１人にする配置人員の縮小などが検討されているようです。学校現場や子供たちからは、現在の週２日12時間でさえも、派遣をもっとふやしてほしいとの声が出されています。都内では、４区13市で学校図書館にスタッフを置いていますが、週２日は新宿区のほか３自治体しかなく、それ以外は３日以上の配置となっています。 図書の先生方から話を伺うと「これ以上規模を縮小すると開館時間が減る」「貸し出しがふえたのに逆戻り」「本の整理しかできない」と、これまでの教育的効果が望めないとのことです。 現在策定中の新宿区子ども読書活動推進計画のあらまし（中間）も、学校図書館を計画的に利用し、学習活動や読書活動を充実させるとしており、施策が後退することはあってはならないはずです。また、スタッフ削減のかわりにボランティアの協力を得るとしています。しかし、ボランティアの方から話を聞きましたが、時間的制約の悩みや、「特に調べものや中学生に対してのレファレンス的な照会を求められた場合対応しきれない」など、困難を率直に訴えられています。 ボランティアを図書館スタッフの代替とするのではなく、有資格者が中核になり、ボランティアとの協働を進めてこそ、ボランティアの力が発揮されるのではないでしょうか。最低限、現在の配置時間を維持すべきだと思いますが、いかがですか。子供や保護者も学校も歓迎する図書館スタッフの事業については、今後、事業の拡充やスタッフの配置を計画的に進めるべきです。以上２点について伺います。 次に、学校給食の民間委託化について質問します。 去る10月３日、区
教育委員会は、来年度から実施する学校給食の調理業務の民間委託校を決定し、その後の文教委員会に報告しました。私たちは、この間区
教育委員会が人件費削減、財政効率に固執して学校給食の民間委託化を推進しようとしてきたことに対して、食の教育としての学校給食の役割の重要性について訴え、学校給食の民間委託化については一貫して反対してきました。 新宿区立学校給食調理業務のあり方検討会では、新宿区で初めての給食の民間委託の対象校として小学校４校、中学校２校を発表しました。既に４小学校のＰＴＡ運営協議会には説明され、中学校２校についても予定されています。既に説明されたＰＴＡ運営協議会でも、アレルギー児への対応や食の安全性、学校行事への業者の参加などについての質問が出ているということです。 対象校の保護者に対しては、委託業者の選定を行った後、来年２月ごろ説明するということですが、新１年生の保護者からは「なぜこの学校なのか」「学校選択してから発表されても困る」など不安と不満の声が出ています。民間委託校の１つである東戸山小学校では、ＰＴＡ運営協議会の要請を受け、12月に全保護者を対象に説明会を行うようですが、本来ならば、要請されるまでもなく区
教育委員会の責任で、業者選定前に、まず対象校で新１年生の保護者も含めた説明会を開き、意見・要望を聞くべきではありませんか。 保護者の理解を得られないまま民間委託を実施すべきではなく、保護者が反対する場合には、この計画を撤回もしくは凍結すべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（中山弘子） あざみ議員の御質問にお答えします。 初めに、イラクへの自衛隊派遣計画についてのお尋ねですが、派遣地や派遣の時期を含め、派遣の是非について調査団の現地の詳細情報をもとに、国会で議論されることになっておりますので、その結果を尊重したいと考えております。 次に、石原都知事の日韓併合に関する発言について、発言の撤回と謝罪を要求して当然ではないかとのお尋ねです。都知事の発言は、都知事自身の歴史認識に基づく発言でありますが、政府見解とも異なり、私としては適当でないと考えています。 しかし、発言の撤回や謝罪については知事自身が考えることであり、私から申し上げることではございません。 次に、不祥事の再発防止についてです。清掃車両の買い入れに関し、議会の議決という重要な手続を経ないまま契約を締結してしまったことについて、深くおわび申し上げます。 このミスは、まさに職員の緊張感の不足から生じたものであり、結果として条例に違反することになり、また議会に多大の御迷惑をおかけしてしまい、心よりおわび申し上げます。ぜひとも御議決をいただくことで、区民生活への影響を及ぼさないようにしたいと考えていますので、御理解と御協力をお願いします。 次に、議決案件のチェックの仕組みとミスが発生した背景・原因についてです。議会の議決に付すべき案件であることのチェックについては、
事案決定規程に基づく書類審査の過程で、個人の「気づき」に依存して行っており、システム的なチェック体制とはいえない点に問題がありました。この点について反省しています。 また、その背景と原因については、
事案内容のチェックが個人の「気づき」に依存しており、今回のように購入台数がふえて基準額を超えるような場合には、ミスが誘発されやすい状況にあったことに加えて、不注意によるミスを防止するシステム的なチェックが行われていなかったことにあると考えています。 次に、再発防止策をつくるために、事実経過等を詳しく全職員と区民に明らかにして、十分意見を募って検討すべきではとのお尋ねです。事実経過の概要につきましては、新宿区のホームページに掲載いたしますが、契約締結上のミスの再発防止については原因が明確ですので、既に対策を決定いたしました。 その内容は、個人の「気づき」に依存しなくても済むように、契約関係の帳票に確認欄を設ける、議決案件の事前調査を年度当初に行うほか、新しい財務会計システムの中で、機械的にチェックがかかるようにすることなどです。区の事務にはこの件以外にも、個人の「気づき」に依存するものがある可能性がありますので、全庁的に点検を呼びかけ、不注意によるミスの発生を防止するよう努めていきます。 また、公用携帯電話の私的利用の件については、残念ながらこれまで進めてきた公務員倫理の徹底が、いまだ不十分であることのあらわれであり、引き続き公私混同を許さない風通しのよい職場環境づくりと、研修などによる職員の意識改革に全力で努めます。 次に、財政運営に係る日本経済、景気の動向等の認識についてのお尋ねです。我が国の経済は、７月から９月期の実質ＧＤＰ速報値が年率換算で 2.2％の増となるなど、景気の回復傾向を示す指標が見られるものの、名目ＧＤＰ値の年率換算値は 0.1％の減となっており、雇用情勢などを踏まえた景気動向は、依然として不透明な状況にあります。 今、我が国の経済は構造改革の取り組みのさなかであり、もうしばらくは生みの苦しみの期間が続くのではないかと思っています。不透明な状況は払拭されておりませんが、企業収益、生産活動の改善傾向、求人数の増加など雇用関係の持ち直しの動きも見られます。 私としては、今後とも政府の適切な対応を望むとともに、経済が本格的な回復軌道に乗ることを強く期待するものです。 次に、国の三位一体改革と都の第二次財政再建推進プランについてですが、私は、真の地方分権を実現させるためには、権限移譲に見合う税財源の移譲が不可欠であり、
地方自治体が自己決定・自己責任の原則のもとで十分に力を発揮していくためにも、その権限の大きさ、重さに対応した税財源の配分が必要だと考えています。したがいまして、三位一体改革は国から地方への税源移譲が国庫補助負担金や地方交付税の見直しと一体、または先行して実現するものとなるよう期待しています。 また、国庫補助金の削減規模については、平成16年度からの３年間で４兆円、来年度については１兆円程度といわれていますが、具体的な補助金やその財源について、現時点では十分な情報がないため、本区の影響額を予測することは困難な状況であり、いましばらくの時間が必要と考えています。 また、都が第二次財政再建推進プランに先んじて、６月に発表した道半ばにある財政再建の中で、特別区都市計画交付金が任意的な補助の代表例として挙げられたことに対し、23区は平成16年度、都の施策及び予算に関する要望活動をする中で強く抗議をしております。都が厳しい財政環境にあって、他の自治体同様財政健全化に取り組むことは当然のことと考えますが、このプランによって23区に影響が生じる場合については、事前に十分な協議を行うように都に求め、その了承を取りつけているところです。 いずれにいたしましても、現在、平成16年度予算の編成作業中であるため、できる限り正確な情報の収集に努めるとともに、個々具体の項目について現実的な対応を行ってまいります。 次に、成人健康診査及びがん検診の無料化の復活についてです。新宿区では、今年度より成人健康診査及びがん検診の利用者に、費用の一部を御負担いただいております。これは、区が供給する行政サービスについては応分の負担をしていただくことが、限られた財源の中で、区民の皆さんの要望にこたえていくために必要であると考えているためです。なお、今回の一部負担金の導入に当たっては、２年間の経過措置を設けるとともに、生活保護世帯や非課税世帯への免除規定を入れるなど、区民生活への影響も配慮しておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、新宿駅東西自由通路についてのお尋ねです。新宿駅東西自由通路については、駅周辺の回遊性の確保に寄与するものであり、駅周辺のバランスのとれた発展と、にぎわいのある町の実現に欠かせないものと考えています。 この東西自由通路の整備に当たりましては、区は自ら膨大な費用負担を行う考えは持っておりません。区といたしましては、区の費用負担が極力生じない方向で、この東西自由通路の整備実現に努めてまいります。 次に、ボランティア・ＮＰＯ等への支援についての御質問にお答えします。初めに、協働についての基本的なお尋ねですが、ボランティア・ＮＰＯ団体を初めさまざまな主体との協働を進めていく上で大切なことは、対等なパートナーシップを基本に、それぞれの立場を理解し、持てる力を出し合いながら、区民の皆さんにとって選択性のある多様な公共サービスを提供していくことです。その結果として、より効率的で効果的な公共サービスの実現を目指すものであり、ボランティア・ＮＰＯ団体が削減の受け皿であるといった考えは持っておりません。 また、条例の制定を検討すべきとのお尋ねですが、区民との協働を進めていく上で大切なことは、より多くの区民の皆さんとさまざまな形でできるところから協働を進め、実践を通して共通の理解を深め、はぐくんでいくことです。 お尋ねの条例制定の検討については、協働の視点だけではなく、区民の区政参画という大きな枠組みの中で、今後検討すべき課題であると考えております。 さらに、ボランティア・ＮＰＯ活動を理解するための講座・講演会の開催についても、平成14年度から区民との相互理解を図るために、社会福祉協議会との共催により実施しているところです。協働推進計画にも具体的な施策として位置づけ、今後とも引き続き実施してまいります。 次に、具体的な支援策のお尋ねです。まず、活動資金の助成についてですが、社会貢献的な活動団体へのアンケート調査結果では、区に求める施策で、特にＮＰＯについては活動資金への援助の希望が強くあります。区政の課題解決に向けた対等な協働を促進するためにも、ＮＰＯの活動資金への助成は必要であると認識しています。多くの区民からの寄附に支えられた支援の仕組みなどについて検討を加えてまいります。 次に、区の遊休施設の貸し出しについても、活動資金助成と同様の観点から、効率的で実効性のある活用方法を検討してまいります。なお、使用料については有償を前提に、地域への貢献性などから総合的に判断し考えてまいります。 次に、地域センターの利用についてのお尋ねです。地域センターを利用しやすくするという点では検討する必要があると考えています。ただし、使用料については、受益者負担の適正化の観点から負担していただいているもので、この原則との兼ね合いからどのような考え方があるか検討してまいります。なお、集会施設の無料化を復活する考えはございません。 次に、情報発信の支援についてですが、ボランティア・ＮＰＯを初めさまざまな団体との協働を推進するためには、情報の提供・発信・交換の機能を欠くことはできません。 現在、ＮＰＯ法人の名簿は東京都のホームページに掲載されています。しかし、東京都全体のものであり使いづらいとの意見があります。他の区では、登録制により独自に名簿の掲載を始めたところもありますので、社会福祉協議会とも連携を図りながら、工夫を凝らした情報の発信・提供・交換に努めたいと考えています。 次に、私立幼稚園の保護者に対する支援の充実についてのお尋ねです。新宿区では、入園料補助金については、所得制限に関係なく一律１万 1,000円を支給しております。また、保育料補助金は、特別区民税所得割課税額が14万円以下の世帯の方に支給しております。他区と比較してみますと、非課税世帯における補助金額は月額１万 2,900円であり、23区の中では中ほどに当たる状況です。 今後、私立幼稚園の補助金をどうしていくかについては、子育て支援全体の中で検討していく課題であると認識しております。 次に、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてのお尋ねです。インフルエンザ予防接種については、昭和20年代から実施されていましたが、有効性や副作用が問題となり、平成５年度をもって中止された経緯があります。その後にインフルエンザワクチンが高齢者の発病防止や、特に重症化防止に有効であることが確認されたために、再度の法改正により、高齢者のインフルエンザ予防接種については、平成13年度から実施されています。 しかし、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種のあり方については、現在、国において研究が進められているところであり、その結果報告を踏まえて判断させていただきます。 以上で私の答弁を終わります。
◎教育長（山輝雄）
教育委員会への御質問にお答えいたします。 まず、子育て支援についてのお尋ねでございます。まず初めに、３歳児保育の増についてですが、
区立幼稚園は当初２年保育で実施してまいりましたが、３年保育を望む区民のニーズにこたえるべく、私立幼稚園と設置場所や実施園数・園児数に至るまで協議をした上で、平成６年度にスタートし、平成９年度から現在の13園、13学級で実施しております。 しかしながら、３歳児の応募者は 300名を超え、毎年 100名以上の落選者が出ています。この状況を踏まえ、
教育委員会といたしましても私立幼稚園協議会の協力を得て、平成16年度の募集より、各園の園児数を１名ふやし、１学級16名に枠を拡大したところですが、今後もこのことを十分重く受けとめ、私立幼稚園協議会と協議を重ね、さらなる枠の拡大に引き続き努めてまいります。 次に、休園中の幼稚園の再開についてですが、
区立幼稚園は、平成15年５月１日現在、25園 1,198名、定員に対する充足率66％で、ピーク時である昭和53年度の約４分の１になっており、今後も全体として少子化の傾向は変わらないものと考えております。 また、特別区平均並みの充足率、約80％と比較して、園数のスリム化等の経営努力が強く求められています。今年度から発足した
区立幼稚園ビジョン検討会においても、再開についての御意見はなく、子供や地域のために他の事業への転用を求める意見が多くありました。したがいまして、休園中の幼稚園を再開させる考えはございません。 次に、来年度以降の図書館スタッフの配置についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、図書館スタッフの制度は、平成14年度、平成15年度の２年間の緊急地域雇用創出特別補助事業として立ち上げた国費による事業であり、今年度で終了します。したがいまして、現在の制度は新しい仕組みにせざるを得ない実情にあります。 しかしながら、これまでも各学校においては、学校図書館司書教諭や図書主任が中心となって計画を立て、図書館スタッフの力をかりながら、保護者等のボランティアの協力を得るなどして学校図書館の充実を図ってまいりました。 今後、
教育委員会としましては、有資格者の人的措置も含め、地域の人材活用や公共図書館との連携も視野に入れた協働の
仕組みづくりに力を入れ、新宿区子ども読書活動推進計画の実現に向けて努力するとともに、学校図書館のさらなる充実を目指してまいります。 次に、学校給食の民間委託化についてのお尋ねですが、委託化の決定に当たりましては、保護者の御意見に十分配慮してきたところであります。また、委託の基本方針や委託の内容などについてチラシを作成し、小・中・養護学校の全保護者に配布するとともに、区広報紙や「しんじゅくの教育」などを活用して、広く区民の方々にもお知らせしてまいりました。 このような経過を踏まえ、学校栄養士の配置状況や食数の規模等を考慮し、本年10月、民間委託を開始する６校を決定いたしました。また、これまで４校のＰＴＡ運営委員会等で説明させていただいておりますが、そこで出された御質問や御要望については十分配慮し、今後の委託内容に反映してまいります。 全保護者への説明会につきましても、学校やＰＴＡと調整しながら、必要に応じて開催する予定であり、委託業者選定後は、すべての委託校で来年の２月に開催させていただきます。 したがいまして、
教育委員会としては今後も保護者の皆様方には十分な説明を行い、御理解を得るよう努めてまいりますので、民間委託化の撤回や凍結は考えておりません。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◆２１番（
あざみ民栄） 自席より発言させていただきます。 区長と教育長に答弁をいただきました。ボランティア・ＮＰＯへの具体的な支援については検討するという部分もありまして、その点はぜひよろしくお願いいたします。 ただ、総体としてはちょっと残念な中身というか答弁が多かったなと思います。その中で、特に私は、やはりイラクの問題ですけれども、イラク戦争が始まる前からここ何度も質問させていただいていますけれども、国のこと、国会のことというような御答弁ばかりで、今あるテロ組織、よくわかりませんけれども、イラクに自衛隊が足を踏み込んだときに日本の中心、東京の中心にテロが起こるというようなことが報道されていますけれども、それで区民の人たちの中には「それは新宿区じゃないか、新宿区のどこなんだ」というような、私も防衛庁の隣に住んでおりますけれども、非常にそういう危機感というか、笑い事ではなくて、本当にそういう意味では非常に敏感になっている区民の方たちがたくさんいらっしゃいます。 そういうところで区長をされているというところでは、やはり区長の御意見、そういう意思表示というのをされていくべきではないかと私は思っております。 それから、東西自由通路ですけれども、膨大な費用負担はしないようにするとおっしゃいました。膨大というのがどの程度のものなのか、膨大ではないというのはどの程度かという問題はありますけれども、ぜひ、区民が見て膨大ではない、そういうことでやっていただきたいと言って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山添巖） 以上で、本日の代表質問は終わりました。
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○議長（山添巖） 次に、日程第２を議題とします。 〔次長議題朗読〕
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△１５陳情第３０号
恒久平和調査局設置法案の成立を求める
意見書提出に関する陳情 〔巻末委員会審査報告書の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、撤回の許可です。 お諮りします。 本陳情を委員会審査報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山添巖） 異議なしと認めます。 15陳情第30号の撤回は、委員会審査報告のとおり許可されました。
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○議長（山添巖） 次に、日程第３を議題とします。 〔次長議題朗読〕
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△１５陳情第３７号 新宿区で暮らす障害者の生死に関わる
介助保障制度を、他の先進 的自治体並みに充実させることを求める陳情 〔巻末委員会審査報告書の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、撤回の許可です。 お諮りします。 本陳情を委員会審査報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山添巖） 異議なしと認めます。 15陳情第37号の撤回は、委員会審査報告のとおり許可されました。
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○議長（山添巖） 次に、日程第４を議題とします。 〔次長議題朗読〕
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△第９８号議案 清掃車両の買入れについて 〔巻末議案の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） 提出者の説明を求めます。 中山区長。 〔中山弘子区長登壇〕
◎区長（中山弘子） ただいま上程されました第98号議案 清掃車両の買入れについてに関して御説明に入ります前に、区民の皆様方並びに区議会に対しましておわびを申し上げます。 この件につきましては、本来ならば第２回定例会で議決をいただき、執行すべきであるところ、そのことを失念し、議決のないままに契約を締結してしまいました。これは契約事務において、議決という最も重要な手続を遺漏したものであり、まことに申しわけなく思っております。 それでは、改めまして、第98号議案 清掃車両の買入れについて御説明申し上げます。 買い入れの目的は、清掃事業用。種類及び数量は小型プレス車12台。取得金額は 6,630万7,500 円でございます。 本案は、耐用年数の経過に伴い清掃車両を更新するものでございます。 以上、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山添巖） 説明は終わりました。 ただいま議題となっています第98号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山添巖） 本日の会議は、議事進行の都合によりこれで散会したいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山添巖） 異議なしと認め、さよう決定しました。 次の会議は11月28日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。
△散会 午後６時０２分 議長 山添 巖 議員 根本二郎 議員
野口ふみあき...